2024年11月号（251号10月10日発売450円
特集
止まらない沖縄の悲劇

沖縄本島、与那国島、宮古島、石垣島、そして奄美大島、これら美しい島々で急速な軍事要塞化が進んでいます。
ところが琉球諸島（琉球弧）のミサイル基地化、沖縄の米軍基地問題に、本土の人間はほとんど無関心です。
今年全国で上映されたドキュメンタリー映画『戦雲（いくさふむ）』の三上智恵監督は「今からでも遅くはない。共に目撃者になり、今という歴史を背負う当事者になってほしい」と言っています。いま、沖縄で起こっている問題は沖縄だけの問題ではなく、私たち一人ひとりの問題としてとらえていかなければなりません。

2024年10月号（250号9月10日発売450円
特集
「右向け～右！」の政治姿勢に　怒りを！

今年１２月に紙の健康保険証は強制的に廃止され、マイナンバーカードに一元化される。自治体や病院に対しては普及率に応じて交付税や医療点数に差をつけられる。従わない者は沖縄県のように、国家権力を使い差別的に扱われる。
　保険証の廃止は「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」（憲法第１３条）に反しており、生命と権利を無視する、憲法違反である。まさに「右向け～右！」の国家主義的強権政治に怒りを持とう。

2024年9月号（249号8月10日発売450円
特集 このまま突き進んでいいのか

１９６７年当時の佐藤内閣では、武器及び軍事技術の輸出を「武器輸出三原則」、「政府統一見解」により厳格に堅持されていました。しかし、安倍政権になって「武器輸出三原則」を「防衛装備移転三原則」と呼称を変え、武器輸出の門戸を徐々に拡げてきました。
岸田政権は、今年３月「防衛装備移転三原則」の運用指針を改悪する閣議決定をし、平和国家を変質させています。武器輸出解禁にみる戦争国化についてみていきます。

2024年8月号（248号7月10日発売450円
特集 ２０２４年問題と働き方改革

働き方改革関連法は「長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現」を謳い文句に２０１９年４月１日に施行された。一部の業務は適用猶予としたため、２０２４年４月１日以降、トラックドライバーの時間外労働時間の上限制限が適用され物流が滞る「２０２４年問題」と言われてきた。
「働き方改革」は、労働環境や労働者の健康・生産性を向上させるために行われる政策や制度の改革を指すが、この改革にはいくつかの問題点が浮上している。２０２４年問題と言われる物流の人手不足、非正規雇用・フリーランスの増加など労働法の適用問題。これらの問題点を労働現場から発信し、人間らしい働き方とは何か、政府の進める働き方改革の問題点をあぶりだしていきたい。

2024年7月号（247号6月10日発売450円
特集
極小社会がやってくる

人口減少による超高齢化社会の問題は止まらない。団塊の世代が７５歳を超える２０２５年が迫っており、高齢者が高齢者を介護する「老老介護」や認知症患者が認知症患者を介護する「認認介護」、孤独死の増加などさまざまなことが懸念されている。同時に生産年齢人口（１５歳から６４歳）は、総務省資料によると、１９９５年をピークに２０２１年ごろから急激に減少し始め、２０５０年には５２７５万人となることが予測されている。そのような中、国は地方のコンパクトシティ化を目的に補助金が創設され、都市計画と連動して人口密度を増やし、効率的なサービス提供ができるようすすめられている。もはや住み慣れた地域で最後までサービスを享受しながら住み続けることが困難な社会になりつつある。

2024年6月号（246号5月10日発売450円
特集
迫りくる超高齢化社会を問う

２０２２年の高齢者（６５歳以上）人口の割合は、２９．１％です。２５年３０％、４０年３５％と推定されています。迫りくる超高齢化社会をどのように捉えて、考えたら良いのか。
２０００年４月に施行された介護保険法は、３年ごとに改「正」され２０２４年４月に改悪されました。４０歳から介護保険強制加入、高齢化と共に認知症発症、独居などで介護が必要になってきます。そのために、日本の介護保険制度の問題点、介護現場で働く労働者の実態、介護利用者の現状を見ていきます。

2024年5月号（245号4月10日発売450円
特集
平和を求める女性たち

各地で紛争が続く混沌とした世界情勢の中で、戦地では多くの生命が失われ、身体が傷つけられ、都市は破壊され、日常生活を奪われている人々がいます。
　憲法九条をないがしろにする岸田政権は、戦争をやめさせるどころか「新しい戦争の前夜」と言われているように、法整備や、軍事予算の拡大など、益々戦争に向かっての準備を進めています。どんな理由があろうとも、国民の生命、健康を守ることは政治の責任です。
「戦争やめろ」「戦争への準備はさせない」と様々なところで声を上げ、奮闘している女性を紹介します。みんなで戦争反対の波を大きくしましょう。

2024年4月号（244号3月10日発売450円
特集
日本を「戦争ができる国」にさせない

アメリカの雑誌『タイム』誌は、岸田首相のインタビュー記事を載せました。それには「日本の選択」というタイトルがつけられ、「岸田首相は数十年の平和主義を捨て、日本を真の軍事力を持った国にすることを望んでいる」と書かれています。
２０２３年６月「防衛財源確保法」が成立しました。これは、４３兆円の大軍拡政策の財源をどうするかという法律です。私たちの大切な税金が十分な国会審議も経ずに「戦争ができる国」づくりに使われようとしています。
このように「戦争ができる国日本」をめざす岸田政権の危険性を明らかにし、働く者の力で軍事大国化を阻止していきましょう。

2024年3月号（243号2月10日発売450円
特集
フクシマを見捨てない

福島第一原発の爆発は明らかに人災であるが、岸田政権は日本政府や東京電力の責任追及をしないばかりでなく、「地元・漁業民の理解なしには汚染水の海洋放出はしない」と言いながら、住民の声も無視して強行しました。
原発再稼働へ大きな舵を切りながら、「戦争する国づくり」に突き進み、核兵器製造による武器輸出をも目論んでいます。政府が見捨てても私たちは見捨てません。
そんな折り、１月１日午後４時過ぎに能登半島に最高震度７の激震が起こりました。「原発関連施設には異常なし」と報じられました。現在稼働している原発１２基中、７基が福井県若狭湾です。本当に大丈夫か!? の声が・・・

2024年2月号（242号1月10日発売450円
特集
怒りをぶつける春闘に！

昨年１０月３０日、９月１５日よりストライキを続けてきたアメリカのＵＡＷ＝全米自動車労働組合は、ＧＭ（ゼネラル・モータース）の経営側と「４年半で２５％の賃上げ」で合意しました。ここから学ぶことは労働基本権の実効ある行使です。日本国憲法第２８条では「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する」と明確にしています。
　しかし、日本では１９８９年に総評解体、「連合」が発足してから、労働者運動が実態的に見えなくなってきています。今こそ、「労働基本権」である団結権・団体交渉権・ストライキ権をもって実りある具体的な行動にする時です。あらゆる職場から、資本に対する怒りを結集して、社会的な力にしていきましょう。

2024年1月号（241号1月10日発売450円
特集
私たちが払う税の使い道

国家予算は、国民あるいは市民（納税者という考え方で言えば日本国籍がなくても納税している住民がいます）一人ひとりが、人間らしく健康で文化的な生活を如何に暮らせるようにするのかが、日本国政府の本来の責務と思います。
しかし、それらとは逆行して、新自由主義的政策＝多国籍資本の要請に応える政策が優先され、新しい資本主義＝戦争する国づくりが加速的に進められています。

2023年12月号（240号11月10日発売450円
特集
定年後再雇用賃金の減額

７月２０日、最高裁で注目される判決が出されました。定年後再雇用の基本給を半額以下にされたことが不当かどうか争われた裁判で、最高裁は「基本給の性質や支給の目的などを踏まえて検討すべきだ」という判断を示しました。
今、年金支給が６５歳に引き上げられているため、６０歳定年後に再雇用を選択する人は４人に３人という状況です。賃金は非正規雇用扱いとなり大幅な賃下げがされています。私たち労働者は、同一労働・同一賃金という原則からも適正な賃金の支払いを求めることが重要です。
定年後再雇用賃金の減額は許されないことを主張していきましょう。

2023年11月号（239号10月10日発売450円
特集
子ども（未来）に投資しない国、日本

『少子化問題で人気取りのお金をばらまいている岸田政権。
　でも、目を向けなければいけないのは、非正規の若者達ではないでしょうか。不安定な生活では、結婚、子どもを産み育てるという未来を描けない。そこを無視して変えられる？　どこを見ているのか本当に謎です。大切な人と一緒に生きる。それを守るのが政治なのでは？　と思います。』（６月号奥付　古屋昌子さん）
　 少子化対策について、的確な指摘です。今月号の特集は、「こども未来戦略方針」を元に、日本の現状と進む道を考えました

2023年10月号（238号9月10日発売450円
特集
「いのち　人権　環境」を守れ

　岸田政権は、本来の主権者である「国民の声を聞く」と言いながら、無視し続けています。日本国憲法で保障されているはずの「いのち　人権　環境」が破壊され、資本のもうけ第一主義に増々傾斜しています。
　私たちは黙っているわけにはいきません。今回は、４名の方に提言をいただきました。これらを参考に、今、私たち一人ひとりが何をできるか、何をするべきか、話し合って、声を上げ、行動に転化してゆきましょう。

2023年9月号（237号8月10日発売450円
特集
介護労働と２０２５年問題

　介護労働は、高齢化が進む現代社会において、高齢者や障害者のケアと支援を提供するための重要な役割を果たしています。しかし、介護労働の重労働性や低賃金などの労働条件のため慢性的人手不足となっています。
　２０２５年問題とは、２０２５年に団塊の世代すべてが後期高齢者になることから生じる福祉・医療・介護にかかわる問題です。
　総じて、介護労働と２０２５年問題は、日本社会が直面する重要な課題です。介護労働者の不足や労働環境の改善、介護制度やサービスの充実など、多角的な対策が必要です。
　現場の介護労働者から、介護を受ける側から、ユニオン労働組合の取り組みから、裁判を闘う中からなどいろいろな角度から介護の抱える問題をフォーカスします。

2023年8月号（234号7月10日発売450円
特集
戦争は嫌だ！平和憲法を暮らしの中に

敗戦から７８年目の今年。かつて大日本帝国憲法下で、悲惨な戦争があり、その反省の下日本国憲法は、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三つを基本原理として成立しました。

国民主権も基本的人権も、ともに「人間の尊厳」という最も基本的な原理に由来し、「人類普遍の原理」であり、平和主義は、比類のない徹底した戦争否定の態度を取っています。

現下、ロシアのウクライナへの侵略、大虐殺が強行され戦争の悲惨さ、理不尽さが浮きでています。また岸田政権は、これを機に「戦争できる国」への転換を狙っています。

　この動きを阻止する力はどこにあるのでしょうか。

2023年7月号（234号6月10日発売450円
特集 くらしに密接な税と社会保障

2023年6月号（234号5月10日発売450円
特集 近づく「あたらしい戦前」

2023年5月号（232号4月10日発売450円
特集 ジェンダー平等をめざして

2023年4月号（232号3月10日発売450円
特集 　憲法を暮らしの中に
　　　　――統一自治体選挙をたたかう――

2023年3月号（231号2月10日発売450円
特集 　
原発政策の転換を許すな

2023年2月号（230号1月10日発売450円
特集 　
春闘は、労働者のものだ！

2023年1月号（229号12月10日発売450円
特集 　
もっと賃金を・休憩を・人を

労働者を取り巻く状況は一向に改善されません。むしろ悪化していると言えるでしょう。それは最近の賃金上昇を伴わないインフレにも表れています。
２０年以上にもわたる実質賃金の切り下げ、最低賃金も微増のみで要求の１５００円にはほど遠く、長時間・過酷労働、過労死は続いています。人手不足の問題もあります。
特に公立学校教員のブラック労働も深刻で、無給労働や精神疾患での休職者は増えるばかりです。
政府による「働き方改革」などの〝まやかし〟に惑わされず、実力で現状を打破するしかありません。

2022年12月号（228号11月10日発売450円
特集 　
沖縄知事選勝利に続こう！

９月１１日投開票された沖縄県知事選挙、オール沖縄で玉城デニー氏が再選を果たした。これで改めて沖縄の民意が示された。すなわち、辺野古新基地建設反対、そして沖縄の基地負担の軽減である。沖縄の基地集中はもちろんだが、本土においても米軍基地被害は存在する。これに反対する闘いも重要である。
今国政は米軍との一体化を進める自公政権が牛耳っている。来春には統一地方選がある。オール沖縄にならい、野党共闘でこれに勝利し、中央包囲網を形成しよう。

2022年11月号（227号10月10日発売450円
特集 　
平和憲法が危ない

本誌でも度々取り上げて来た、憲法改悪の動きがいよいよ本格化してきました。それは７月の参院選で改憲勢力が３分の２を超える議席を確保し、結果として衆参両院共に改憲勢力が３分の２を超えることになったからです。
　これでいつでも改憲発議が行えるようになってしまいました。
　憲法改悪の狙いは、少し乱暴な言い方をすれば大日本帝国憲法の「復活」です。これを阻止するには、今まで以上に憲法改悪反対の運動を強化する以外にありません。全国的な運動の展開が求められています。

2022年10月号（226号9月10日発売450円
特集 　
ロスジェネ世代の今は！

ロスジェネ世代と呼ばれるのは、バブル崩壊後のおよそ１０年間に社会人になり就職活動を行っていた人たちです。だいたい１９７０年から１９８２年頃に生まれた人が当てはまります。ロスジェネとは「ロストジェネレーション」の略で、直訳すれば〝失われた世代〟という意味になります。
　就職氷河期といわれた厳しい時代に就職活動を行っており、正社員雇用を望んでも非正規雇用として働かざるを得なかった人が多い世代です。　　　　
そんな彼、彼女たちの今はどうなっているでしょうか。

2022年9月号（225号8月10日発売450円
特集 　
ウクライナ戦争を止めよう

ロシアによるウクライナ侵略開始から半年が過ぎようとしています。
　この戦争をロシアは悪、ウクライナは善とする見方が大勢を占めています。しかし、そのような単純な二項対立でとらえて良いのでしょうか。
　ロシアもウクライナも資本主義国です。互いに自分に正義があると主張していますが、結局は資本家階級の利益を最優先にしている事に違いはありません。
　世界の労働者は連帯し、資本の利益より、人命を守るため、声を大にして戦争反対を訴え続けましょう。

2022年8月号（224号7月10日発売450円
特集 　
平和ってなあに

平和とは何でしょう。第一に戦争の無い状態、日々平穏に暮らせる状態でしょう。
日本は敗戦から７７年、戦争の惨禍に巻き込まれずに過ごしてきました。曲がりなりにも自然災害や原発事故はありましたが、まずまず平和な日常をおう歌してきました。
しかし今、その平和が脅かされようとしています。
　混沌とした世界情勢を口実に、為政者は日本を再び戦争ができる国に作りかえようとしています。黙っていては、平和は守れません。私たちの日々の努力が問われています。

2022年7月号（223号6月10日発売450円
特集 　
改憲議席３分の２を許すな！

　今年は日本国憲法施行７５年に当たります。平和憲法と称される現行憲法、それがかつてない危機を迎えています。　　　　
　３年目に入ったコロナ禍を口実とした緊急事態条項の憲法への追記。そして、連日報道されるロシアのウクライナ侵略、北朝鮮のミサイル発射、中国の海洋進出。それを利用し、日本が今にも戦争に巻き込まれそうな言い方で危機を煽っています。狙いは９条改悪です。
　参院選で改憲議席３分の２を許してはなりません。

2022年6月号（222号5月10日発売450円
特集 　
「沖縄『復帰』50年」を問う

　今年は沖縄県が、戦後２７年間に及ぶ米軍統治下から、日本に「復帰」して５０年に当たります。
　当時、「核抜き本土並み」というスローガンが使われました。
実際当時の映像を思い出すと、核兵器が搬出されるシーンが写し出されていました。一方本土並みはどうでしょうか。日本全土の約０.６％の面積しかない沖縄県に米軍基地の約７０.６％が集中しています。そしてさらに、辺野古に新基地が建設されようとしています。
カッコつきでない、真の復帰を目指す闘いは続きます。

2022年5月号（221号4月10日発売450円
特集 　
女性が政治を変える

　ご承知のように、日本のジェンダーギャップ指数は１５６ヵ国中１２０位です（世界経済フォーラム発表）。
例えば国会議員において、女性議員の比率は９.９％の１６６位でＧ７諸国では最低です。（内閣府発表）
　岸田内閣においても女性閣僚はわずか３人。これもＧ７では最低です。
　議員ばかりでなく、労働現場によりますが、管理職の少なさなど女性の社会進出は、上記ジェンダーギャップ指数が示すよう遅れています。
　今こそ、女性議員を増やし、 社会進出も増やして政治を、そして社会を変えていこうではありませんか。

2022年4月号（220号3月10日発売450円
特集 　
「STOPリニア新幹線　第2弾
ゆっくり走ろう　リニアはいらない！」

　自然と人間にこんなにも負荷を与えて、もしリニアができたとしても、一体だれが乗るのでしょうか？
自然を壊すための技術ではなく、守るための科学技術の発展こそ求められています。リニアも原発も人間の欲と競争がもたらした巨大事業と言えます。
ＪＲ東海は、報道の自由を制限し、リニア反対の多くの声を封じ込めたまま、『リニア中央新幹線工事』を見なおし検証することなく、続けるつもりでいます。
今私たちは、地球の他の生命と共存を図る生き方を求められています。ゆっくり生きて人間性を取り戻しましょう。
リニア沿線の方々の声を特集しました。

2022年3月号（219号2月10日発売450円
特集 　
「国・東電に奪われたふるさと」

　２０２２年３月１１日は東日本大震災から１１年目になります。なると同時に、福島第一原発の爆発も放射能汚染被害を残したままです。「除染」というまやかしや、箱モノで復興を印象づけていますが、いまだ故郷を追われるようにして避難されている人々が多くいます。まさに、国の原子力政策と東京電力の安全対策の不備が招いた爆発事故です。大震災は日本列島が大陸プレートの入り組んだ上にあり、常に安全に対する脅威が起こりうるからです。　原発神話である安全は、福島第一原発事故で崩壊し、国家・電力会社の言う神話であったのであり、国・東京電力は予期できた事故に対して責任を負うものです。

2022年2月号（218号1月10日発売450円
特集 　
「春闘は生きている」

　「春闘」という言葉さえ消え去ろうとしている今日。１９８９年に結成された日本労働組合総連合会（連合）の職場抵抗闘争の否定の成果が具体的に明らかになってきました。言葉を変えていうならば、労働者の権利意識の眠り込み、消失です。
　大労組は、まさに労資一体・癒着の実態に疑問が湧きおこらない労働者意識になり下がっています。
　でも、悲惨な実態を嘆いているだけでは問題は解決しません。資本への怒りを見捨てず組織する運動の提起と行動が、重要な段階にあるといえます。

2022年1月号（217号12月10日発売450円
特集 　
「コロナ感染がもたらした教訓とは」

　世界中をコロナウイルスの猛威がほぼ２年間にわたり感染拡大された。そして、現在、また新型変異ウイルスが南アフリカで発生している。日本は今では第５波が急速に収束を思わすような状況だが、どうだろうか。さて、問題は政府や自治体のコロナ対策はどうだったのか。いうまでもなく現代の新自由主義政策は格差拡大の最大の問題です。ところがコロナ禍の拡大は貧困の拡大を招き、その経済的保障は本人に自己責任でほとんどされませんでした。今特集は非正規、不安定雇用個人事業主の労働者は悲惨であることと、それに立ち向かう労働者の闘いを報告します。

2021年12月号（216号11月10日発売450円
特集 　
「デジタル化で
　　　　　　働き方はどうなる」

　社会はアナログになじんできた世代にとって、デジタル化によって情報通信をはじめ大きな変化が進んでいます。前政権時デジタル庁が発足しましたが、その本質を真剣に考えたことがあるでしょうか。今特集では社会がデジタル化によって、労働者の働き方が大きく変わろうとしている本質を明らかにすることを考えてみました。
日々、急速に進むデジタル化は「資本主義的合理化」を推し進める国家と資本の手段になっているのではないか？
「働き方改革」の真の狙いを再度見直したいと思います。

2021年11月号（215号10月10日発売450円
特集 　
「個人の尊厳が奪われている」

　安倍・菅政権により推し進められた、官邸主導、民意無視の強権政治の実態はいちいち数え上げたらキリがない。
格差は拡大し、貧困率は上昇、生存権は脅かされつづけている。
そして、昨年からのコロナ禍でも、ＧoＴoキャンペーンの推進、オリ・パラの強行開催に見られるように、あくまで経済優先で国民・市民の命は置き去りにされてきた。
　これはまさに、人権・個人の尊厳の剝奪に他ならない。
この状況を打ち破り、個人が尊重される社会の実現を目指すには何をなすべきか、共に考えましょう

2021年10月号（214号9月10日発売450円
特集 　
「闘う労働者に学ぶ」

　極限までの長時間労働、極限までの低賃金、そして解雇の自由。これが資本主義社会における資本家の究極の目標であることは間違いありません。
　残念ながら、政府の後押し、さまざまな不利な法整備によって資本家はこの目的達成まであと数歩です。
　この状況を押し返すには、闘う以外ありませんが、労働組合の組織率は低下の一途、ストライキも激減しています。
　しかし、そんななかでも、闘う労働組合は存在し、各地のユニオンの頑張りもあります。そういう彼らの闘いに学び、労働運動の再生に向け力を傾けましょう。

2021年9月号（213号8月10日発売450円
特集 　
「私たちの働き方は」

「働き方改革」。この言葉を聞いてどう思うだろうか。すなおに聞けば、働き方が改善され、良好な環境で働けるようになると捉えられる。
　では本当にそうだろうか。資本はそんなに労働者に対して〝甘い〟だろうか。いやいやとんでもない、実態は正反対「働かせ方改悪」と言った方が正確だろう。
　要は資本にとって都合の良い労働者、自由に解雇でき、いくらでも長時間過酷労働させられる労働者を作り出すのが目的と言える。対抗するには団結して闘うことだ。

2021年8月号（212号7月10日発売450円
特集 　
「環境破壊を許さない！

産業革命期に始まる環境破壊。当時は主として、大気汚染や河川の汚染だけであったが、その後の文明・科学の発展により、環境破壊は様々な分野にまで広がりを見せ、いまや人類の生存に脅威を与えるまでに至りました。
　身近な食品汚染から、放射能汚染、気候変動による大規模風水害など数え上げればキリがありません。そしてその全てが人類自らが招いたものに他ありません。
　今これらを防がなければ、人類の子孫に大きなツケを回すことになります。世界中で色々な取り組みが始まっているがまだまだ手付かずの分野も多くあります。
　国境を越え、人類の英知を結集し、地球環境を守ろう。

2021年7月号（211号6月10日発売450円
特集 　
「差別なき多様性社会を！」

差別と言えば、アメリカにおける黒人差別が真っ先に思い浮かぶ。しかし、日本にも多くの差別が存在する。
　障害者、ＬＧＢＴ（性的少数者）、「在日」と呼ばれる人たち、非正規労働者、そして女性。その他数多い差別には根強いものがある。　　　　
　差別のない、誰もが平等な社会をつくるためには、粘り強く闘い続ける以外に道はない。

2021年6月号（210号5月10日発売450円
特集 　
「軍事大国化を許すな！」

今日本は何処へ向かっているのか。いつか来た道を全力疾走しているのではないか。

　施行から５年を経過した「戦争法」。これにより自衛隊の海外での武力行使が可能となり、「自衛隊」は「他衛隊」となって、本格的な軍隊へと変貌した。そして、その装備をまかなう軍事費は９年間連続して増大し、今や５兆３０００億円という巨額なものになった。

　歴史が示すように、軍隊は国民を守るためにあるのではない。なんとしても軍事大国化を許してはならない。

2021年5月号（209号4月10日発売450円
特集 　
「女性労働者の今は」

五輪がらみで女性タレントを蔑視する演出が発覚したが、女性に対する差別意識の強さには呆れるばかりです。
「灯台」でも触れたが、日本のジェンダーギャップ指数は１５３ヵ国中１２１位という低さです。
そんな日本での女性労働者の現状は、非正規雇用の割合が５６％（２０１９年）と過半数を超えています。これで人間らしい生活が送れているのでしょうか？
これに追い打ちをかけたのが、コロナ禍を理由とした解雇・雇止めです。生活に困窮する女性労働者は増加の一途です。そして、コロナ最前線で働く看護師もその低賃金・過酷労働故の離職が相次いでいます。
この現状を打破するためには、闘いつづける以外ありません。

2021年4月号（208号3月10日発売450円
特集 　
「新型コロナ禍を生きる」

新型コロナが世界で猛威を振るい始めて１年以上が経過した。日本でも第３波が襲来し、これまでの感染者は４２万９千人、死者は８千人近くとなった。
　この事態を前にして、政府の対応はどうであったか。経済を優先するあまり、感染対策は後手、後手。ＧｏＴｏキャンペーンを中止したのも、２度目の緊急事態宣言を発したのも、遅きに失したと言える。　　　　
　この間失業者は激増、追い詰められた労働者は命を絶つ者も増加している。医療の逼迫も著しい。
　政府はオリンピックにかける金があるなら、医療現場、苦しむ労働者に予算を傾注すべきである。

2021年3月号（207号2月10日発売450円
特集 　
「福島第一原発事故から１０年」

あの東日本大震災にともなう、福島第一原発の過酷事故から、早１０年です。この間、廃炉作業は遅々として進まず、汚染水の処理や燃料デブリ（溶けた核燃料を中心とする固まり）の取り出しなど、問題山積です。
　にも関わらず、日本政府は原発事故は全て片付いた、問題は何も無いかのごとく振る舞い、日本各地の原発再稼働にやっきになっています。　　　　
　あまつさえ、化石燃料をゼロにする、ＣＯ２の排出量をゼロにするとの名目の元、原発の新増設さえ目論んでいます。我々は原発ゼロ社会を目指し、闘うしかありません。

2021年2月号（206号1月10日発売450円
特集 　「生きさせろ！」

中曽根、レーガン、サッチャーにより始められた新自由主義。全ての規制を取り払い、労働者の首切り自由な社会、使い捨て自由な社会を作るのが目的でした。　　　
　今や、その目的は〝 達成 〟され、何時でも解雇できる非正規労働者は増大の一途、年収２００万円以下、生活保護以下の生活を送る労働者が激増しています。
　そして、今年の世界を襲ったコロナ禍です。資本はこれを絶好の機会と捉え、首切り、合理化を推し進め、失業者は増え続け、そして生活苦にあえぐ労働者は自殺へと追い込まれています。今や７人に一人が貧困状態にある日本。まさに「生きさせろ！」は労働者の怨嗟の叫びなのです。

2021年1月号（205号12月10日発売450円
特集 　「菅政権の仮面を暴く」

安倍の突然の政権投げだしの跡を継承した菅政権。出来レースの党員投票で総裁となり、首相となった菅義偉。彼の本質は彼の放った一言「自助・共助・公助」に現れている。自助を強調し、全ては自己責任、政府は何もしないと宣言したに等しい。
　それから、菅の方針、政権に異論を唱える者は徹底的に排除するということである。それを最初に示したのが、日本学術会議の任命拒否問題である。排除された６人は全員戦争法などに反対してきた人達ばかりである。
　安倍の跡を忠実に継ぎ、政権を私物化する。そんな菅の本質を我々は暴き出し、訴え続けねばならない。

2020年12月号（204号11月10日発売450円
特集
コロナ禍後の社会は

２０２０年は新型コロナウイルスに始まり、コロナで暮れようとしています。要因は不明ですが、幸いにも日本は世界でも感染者が抑えられている国に数えられています。
しかし、コロナ対策への日本政府の無策ぶりは目を覆うばかりです。アベノマスク配布の無駄遣いに始まり、非常事態宣言解除後は、感染再拡大の時期にＧＯ ＴＯキャンペーンの名のもとに、人の移動を加速させ、経済優先の政策を推し進めています。一方でコロナ禍による失業者への救済措置は全くなおざりです。安倍から菅へ政権は変わっても何ら変わりません。
我々は政権への監視を怠ってはなりません。

2020年11月号（203号10月10日発売450円
「賃金が上がらなければ、
　　　　　　　　年金も上がらない」
小泉政権でより顕著になった新自由主義下で、貧富の格差が拡大しています。その結果、生存の不安定化が増大し少子高齢化につながっているといえます。
　企業の内部留保は増えています。１２年度３０４兆円が１８年度４６３兆円です。アベノミクスがいっていたトリクルダウンによる庶民への恩恵は全くなしです。とりわけ日本の賃金は、世界の資本主義各国と比べてみても上昇は見られません。少子化問題は低賃金に原因があり、一方、医療を含めその負担は高齢者の年金減少などで「生きづらさ」が増しています。年金が減額される中で消費増税の実施、各種社会保険料の増大、軍事費の底なしの増額。年金問題解決が現役労働者の賃金上昇と密接な関連があることを特集で取り上げます。

2020年10月号（202号9月10日発売450円
「三池闘争の60年」
１９６０年の「三池と安保」の闘いは、今年で６０年を迎えます。「もう古い」などという人もいるでしょうが、決してそうではありません。なぜならば、依然として資本主義社会が息絶え絶えでも残存しているからです。階級社会が無くなったわけではないからです。三池闘争は「階級闘争」として闘われたといいますが、まさに政治的課題としての反安保と三池が結合した政治闘争、「社会変革」を目指していたからでもあります。労働大学は「学習　反合理化　社会主義」を基調として運動を前進させてきましたが、「三池闘争」が闘った歴史を乗り越えておりません。ふたたび階級闘争の「灯」を掲げるため、三池の歴史と仲間の苦闘に学びます。

2020年9月号（201号8月10日発売450円
「コロナで悲鳴を上げる労働者」
マスメディアでは、コロナ禍で解雇や雇い止めなど、悲惨な労働者の状態が報告されています。しかし政治が果たすべき責任追及となるとおざなりの報道に終始しています。
　新自由主義で破壊された「雇用」という視点もなければ、その一方で蓄積された内部留保金への言及もありません。　　
そして「惨事便乗型合理化」については、いち早く経団連が労働者を犠牲にした、当面の危機対策を報告しています。それがテレワークや在宅勤務を柱に、資本主義的合理化をコロナ禍を奇貨として進められようとしています。
今回は社会主義キューバの医療と生活保障の措置をキューバ大使に伺いました。

２００号記念
2020年8月号（200号7月10日発売450円
特集 「闘いが展望を切り開く」

2020年7月号（199号6月10日発売450円
特集 「新型コロナで潰された
２０春闘と課題」

新型コロナの猛威は全世界に拡大し、例外なく日本でも現在終息が見えない状態です。その影響があるとしても、２０春闘は「資本の言うがまま」で、コロナの前に春闘は今年で終息してしまうのではないかといった状況でした。
　春闘に関して、一方でその歴史的意義について懐疑的な人がいますが、労働者運動の再生、階級的労働運動の再構築を図らずに、労働者の運命は「資本のくびき」から逃れることはできません。特集では、来る２１春闘の方向性を探ると共に、課題を明らかにし、歴史的任務を考えます。

2020年6月号（198号5月10日発売450円
特集 「山の荒廃と、農業・漁業破壊を許さない」

　山の荒廃が何を招くのかについては日常余り意識にのぼらないのではないでしょうか。しかし、今回の報告では、農業・漁業だけでなく、自然災害を惹き起こす原因になっていること、そして食糧自給率低下の問題（農業と漁業）、中山間地での獣害を招いていること、それらが山の荒廃と密接に繋がっていることを学べるのではないか。新自由主義政策と決別しない限り、自然資源を人間生活に活用できません。全国に農業・漁業破壊を許さない闘いを！

2020年5月号（197号4月10日発売450円）
特集

女性差別　私たちは黙っていない

　日本社会の男女差別の実態は、言うまでもなく世界の先進国と呼ばれる国々の中で最低である。特集予告でもお知らせしましたが、２０１９年度の調査でも世界で１２１番目というひどさです。今回女性差別「私たちは黙っていない」としたために特集をになっていただいた方は女性執筆者になりました。しかし、差別を加える社会制度の担い手は男性であることも又事実です。
　このような背景を考えると、差別の根源を絶ちきれない男性の「女性差別観」も取り上げるべきでした。もっとも闘う女性達の奮闘と差別を許さない熱意を今特集で受け止め、その差別根絶に男性も本気になって取り組めたらと思います。
　

2020年4月号（196号3月10日発売450円）
特集

復興五輪はまやかしだ

　そもそも、オリンピックを日本に招致したいなどと誰が思ったのか。決して国民の間から要望する声などは上がっていなかった。為政者が政治利用、とりわけ東日本大震災・原発被災からの「復興」を世界にアピールするため、思いついたに違いない。
　現実はどうか、決して復興などはしていない。むしろオリンピック施設の建設のために人手はとられ、復興は遅れている。まさに復興五輪は「まやかし」である。
　

2020年3月号（195号2月10日発売450円）
特集

原発のない社会を

　東日本大震災、それに伴う原発過酷事故から９年が過ぎました。悲しいことに、多くの国民の間では原発事故への風化が進んでいる現実があります。
　しかしです、被災者にとってのこの９年は正に地獄の日々、これがいつ果てるともわからないのです。
　政府は無理矢理、被災地への帰還を促し、住宅援助も打ち切ろうとしています。そして、この原発事故に対して誰も責任をとらず、原発推進の方針は今も変わりません。
　この現状を打ち破り、未来のために原発のない社会をつくることが、我々に与えられた使命です。
　

2020年2月号（194号1月10日発売450円）
特集

大幅賃上げを勝ち収るために

日本の賃金は唯一先進国の中で、横ばいどころか低下を続けています。他の国々は順調に上昇を続けているのにです。
ところが、そんな状況下で安倍首相はアベノミクスの成果を誇り、過去最高の賃上げだと自画自賛しています。とんでもない話しです。労働者の実態を知らない、知ろうともしないことに怒りがこみ上げます。
連合春闘と呼ばれるような、闘わない春闘を打破し、ストライキで大幅賃上げを勝ち取りましょう。　

2020年1月号（193号12月10日発売450円）
特集

大韓民国と仲良くしよう

　徴用工問題に端を発した、日韓関係の悪化。これまで何度か関係悪化の時期はありましたが、今回は最悪の状態と言えるのでは無いでしょうか。ネット上でも、テレビ報道でも、嫌韓を煽る言説があふれています。
　この状況を招いたのは、全く謝罪も補償もする気の無い安倍政権です。加害者が被害者に謝罪・補償するのは当然のことです。日本は過去の過ちを真摯に反省し、最も近い隣国である大韓民国との関係改善を図るべきです。
　大韓民国は決して「敵」ではないのですから。

2019年12月号（192号11月10日発売450円）
特集
ジャーナリズムの役割を問う

ジャーナリズムとは何か。新聞、雑誌、ラジオ、テレビなどを通して時事的な報道・解説・批評などを伝達する活動のことです。　　　
　今、そのジャーナリズムの劣化が著しいと思われてなりません。時事的な報道と言っても、政治的なものは政権よりなものばかり、批判的な報道は影を潜めています。あとは芸能界のどうでも良いニュースが延々と繰返されます。
　批判精神を持ち、国民に真実を伝える本来のジャーナリズムの復権が求められます。

2019年11月号（191号10月10日発売450円）
特集 AIで労働者はどうなるのか

ＡＩと聞いて何を思い浮かべますか。人口知能、鉄腕アトムのようなものでしょうか。ロボットが生活の隅々まで入り込み、生活は飛躍的に便利になり、快適な生活が約束される。そう思っていませんか。

　とんでも有りません、企業に導入されたＡＩは労働者を駆逐し、究極の合理化が待っているのです。便利さだけに目を奪われると、とんでもないことになります。

2019年10月号（190号9月10日発売450円）
特集 　消費税増税を
　　　　　　　絶対許さない！

　竹下内閣によって導入された消費税。当初の３％から、５％、８％へと引上げられ、今年１０月には１０％となります。　　　　
　本来、福祉目的とされて導入された消費税ですが、実態はどうでしょう。法人税引き下げの穴埋めとされているのがほとんどです。また、その逆進性も大問題です。
　今の労働者のおかれた状況、賃金は上がらず、年収２００万円に満たない非正規労働者が増えるなかで、消費税の引上げなど断じて許せるものではありません。

2019年9月号（189号8月10日発売450円）
特集 マイノリティ差別を許さず

　人類永遠のテーマとも言うべき様々な差別問題。その意識は人々の心に深く沈殿し、しばしば頭をもたげてくる。それは、最近での杉田水脈議員のＬＧＢＴ差別発言に見られるように、露骨な形で出現する。
　少数者に対する差別は当事者を深く傷つけるばかりでなく、権力者は巧みにその意識を利用する。抑圧された者同士を差別意識で対立させ、自分たちに向かう目を逸らさせる。２１世紀の今、改めて差別解消を考える必要がある。

201９年8月号188号7月10日発売450円
特集ストップ！リニア新幹線
　「リニアは速くて役に立つ」と単純に思い込まされていた人々の認識が変わる可能性が生まれている。それは、静岡県知事が「大井川の水の減量は許さない」などまともな意見を言い続けていること。それを支える専門家の意見表明が続いていること。「ストップ！リニア行政訴訟」の他に、２７ｋｍ高架橋の山梨県では、南アルプス市の沿線住民が、５ｋｍに限って「リニア工事差し止め及び損害賠償請求」民事訴訟を今年５月起こしたことなどから推測できる。東京では「大深度地下法（４０ｍ以上地下では地権者の同意なしにトンネルを掘れるという法律）違憲訴訟」も起きている。
安倍政権のお友達政策、リニア輸出トップセールス、アベノミクスの成果など、ウソ、ねつ造、偽造の「アベ政治を許さない」運動と、まさに連携する「ストップ！リニア新幹線」の闘いだ。

201９年7月号187号6月10日発売450円
特集アベノミクス破綻と19春闘
　統計不正処理を初め、様々なごまかしによりアベノミクスの破綻は明らかです。
そんな中で迎えた１９春闘ですが、大幅賃上げを要求するどころか、春闘そのものが国民の眼から見えなくなってきています。「連合春闘」と揶揄されるほど労使の対立のない春闘が当り前、ストライキという言葉さえ死語になりつつあります。
　しかし、諦めてはいけません。闘わなければ労働者の生活も、そして生命と健康も守れないのです。地道に春闘の再構築を目指し、頑張りましょう。

201９年6月号186号5月10日発売450円
特集　参議院選勝利で安倍政権　　　　打倒へ　

桜田五輪相がやっと辞任した。その前は塚田副大臣。いずれも「失言」という名の本音の発言によるものだ。　お友達で固めた安倍内閣。これまでであれば、安倍晋三は「職責を全うしてもらう云々」でお友達を辞任させなかったであろう。しかし、参議院選挙を控えたこの時期、さすがにかばい立てすれば、選挙結果に悪影響がでるとの判断の結果の「首切り」と言える。　そんな中、衆議院補選で自民党が２敗を喫した。これを足がかりとして、安倍政権打倒を目指し、参院選で勝利を勝ちとろうではないか。

201９年5月号185号4月10日発売450円
特集　

女性の人権

日本は男女平等な社会、女性の人権がキチンと守られている国と言えるでしょうか？　残念ながら答えは否です。
　世界各国における男女格差を測るジェンダー・ギャップ指数で見ると、日本はなんと１４４ヵ国中１１４位（２０１７年）という有様です。家庭・職場においても相変わらず、男女の役割分業なる考え、すなわち男は仕事、女は家庭というのが支配的です
　さらに男は女性をモノ扱いしても良いという考えも、昔から続いています。だから、セクハラ・マタハラ・ＤＶが後を絶たないのです。
　男女共同参画社会、これを真に実現させねばなりません。

201９年4月号184号3月10日発売450円
特集　

地方選勝利に女性・若者の力を

安倍の暴政が続いています。閣僚・大臣の「失言」、妄言、暴言も後を絶ちません。そして、辞任はおろか、まともな反省の弁も聞かれません。
　こんな状況であるにもかかわらず、微減はあったりするものの、安倍政権はずっと高い支持率を保っています。とりわけ、一番苦しめられているはずの若者の支持率が高いことも特徴的です。理由は色々あるでしょうが、安倍が何とかしてくれると思っている一定の層が存在します。　　　

　今年は統一地方選、参議院選と続きます。安倍に幻想を持つことなく、若者・女性の力でまず地方から社会を変えてゆくことが求められているのではないでしょうか。

201９年3月号183号2月10日発売450円
特集　

「許すな！原発推進・棄民政策」

　安倍首相はオリンピック招致に当り、「福島第一原発は完璧なアンダーコントロールにある」とのたまい、１月には経団連会長の中西宏明は「原発は再稼働どんどんすべきだ」と言い放っている。
　彼ら政財界の権力者は、あの被災者を塗炭の苦しみに追いやり、将来に大きな不安を残したままの原発災害を何と思っているのか。
　被災者に無理な帰還を強いる棄民政策。そして一方での強引な原発推進。断固許してはならない。

201９年2月号182号1月10日発売450円
特集　
春闘・職場からの反乱を！

今、企業の内部留保は過去最高となり４２５兆円超となりました。しかし、労働者の賃金は一向に上がりません。何故でしょうか、それは労働者が闘わなくなったからです。春闘の名は「官製春闘」という言葉に残るのみと言って過言ではありません。 労働者は闘えば勝てるのです。「資本家倒すにゃ刃物はいらぬ、ストの三日も打てば良い」。この言葉を今こそ噛みしめる時です。

201９年1月号181号12月10日発売450円
特集　
私たちは安倍政権をつぶせる！

第３次安倍内閣が成立しました。しかし、安倍の基盤はこれまで同様に盤石と言えるでしょうか.
　昨年の沖縄知事選挙が良い例です。自公政権は全力をあげて、玉城候補を潰そうと血道をあげましたが、結果は惨敗です。続く沖縄の各地の首長選挙でも敗退しました

ここから言えるのは、安倍一強と諦めるのではなく、力を積み重ねれば、安倍政治を潰せるということです。

今年は統一地方選挙があり、参院選もあります。沖縄での勝利に倣い、安倍打倒の一歩としましょう。

2018年12月号180号11月10日発売450円
特集　なくせ米軍基地
日本はアメリカの植民地なのか？　戦後７３年いまだ、占領下にあるといって良い状況である。
米軍基地の集中する沖縄を始め、日本各地に点在する基地。そこでは、日々爆音が撒き散らされ、危険なオスプレイを始め戦闘機が我が者顔に飛び回る。基地犯罪も絶えない。地位協定に守られた米兵は何のおとがめもなし。
　極東の安全を守るなど嘘っぱち。侵略軍の基地である米軍基地は日本にとって百害あって一利なしだ。
　一刻も早く、地位協定の見直しから始め、最終的に日本から米軍基地を無くさねばならない。

2018年11月号179号10月10日発売450円
特集　北東アジアの平和と安定

歴史的なトランプ大統領と金正恩朝鮮労働党委員長の会談、そして今年の３度にわたる、南北首脳会談。
　その結果北の核廃絶へ向けた動き、朝鮮戦争の停戦から終戦への動きと、ゆっくりとではありますが、朝鮮半島は平和と安定に向けて歩みを進めています。
　しかし、日本はどうでしょう。安倍首相は相変わらず、北の脅威を喧伝し、イージス・アショアを始め巨費を投じて軍備増強にまっしぐらです。こんな安倍政権を倒し、日本も北東アジアの平和と安定に積極的に寄与すべきです。

2018年10月号（178号9月10日発売450円）
特集　明治150年と天皇制

今年は１８６８年、明治維新と呼ばれる革命により、新政府が成立して１５０年です。長州（現山口県）をルーツに持つ安倍晋三は、これを大々的に祝うでしょう。

　しかし、明治新政府、明治時代の実態はどうでしょうか。「富国強兵」を押し進め、国民を戦争に駆り立て、その後の中国、朝鮮を初めアジア各地を侵略する下地を作った時代です。　　　　

　安倍はそんな時代に逆戻りさせることを夢見ているのです。さらに、来年は天皇の代替わりです。天皇の神格化の強化も狙うでしょう。安倍の野望を打ち砕きましょう。

2018年9月号（177号8月10日発売450円）
特集　食の安全が危ない！

　今、日本の食の安全がおびやかされています。危険な遺伝子組み換え食品。世界は禁止の方向であるにもかかわらず、日本ではどんどん消費され、知らず知らずに健康をむしばんでいます。このままいけば将来どのような被害が現れてくるか、本当に恐ろしいものがあります。　

そのほか、食の安全にかかわるものとして、種子法の廃止、水道の民営化などがあります。食料にしても水道水にしても、人間が摂取し、健康にかかわるものは競争原理にはなじみません。食の安全を守りましょう。

2018年8月号（176号7月10日発売450円）
特集　安倍改憲ＮＯ！

　モリ・カケ問題での国会の紛糾は一向に収まりません。そんな状況下でも安倍首相の改憲意欲は衰えていません。改憲項目の中でも、安倍首相が一番力を入れているのが、九条への自衛隊の明記です。

　２０１５年には戦争法が成立し、集団的自衛権の行使が容認されてしまいました。戦争法と合わせ、この改憲案が通ってしまえば、自衛隊は名実共に軍隊となってしまいます。外国の軍隊、とりわけ米軍と一体となった軍事行動の危険性は増すばかりです安倍政権による改憲を許してはなりません。
断固阻止！

2018年7月号（175号6月10日発売450円）
特集　18春闘・怒れ労働者

　今や、ストライキという言葉は死語になりつつあります。

労働者の置かれた状況は悲惨の一言です。賃金は上がらず、非正規雇用は増加の一途、正規雇用でもブラック企業ばかりです。それにも係わらずです。

一方安倍政権の支持率は大きく下がってきません。支持者の多くは、その悲惨な状況にある若者が多いと聞きます。安倍が財界に「お願い」する、「官製春闘」に期待してしまうのでしょうか。

　騙されてはいけません。現状を打破し、賃上げを勝ち取るにはストライキしかないのです。労働者はもっともっと怒らなければなりません。

2018年6月号　
特集　平和をつくるのはあなた

湾岸戦争時のペルシャ湾への掃海艇派遣に始まり、今や憲法違反である、自衛隊の海外派兵は普通のことになってしまいました。そして、２０１５年の戦争法です。集団的自衛権の行使が容認され、海外で堂々と戦争が出来る状態となりました。自衛隊の装備も空母、巡航ミサイルと自衛の範囲を超える、先制攻撃用の武器を持とうとしています。

　仕上げとも言うべき、九条改憲ももくろまれています。日本は「いつか来た道」をまっしぐらです。こんな「道」はまっぴらごめんです。今が平和を守る正念場です。

6月号目次　

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　安倍政権は一億総活躍時代、女性が輝ける社会をつくると謳っています。そこで働き方改革の登場です。

　しかし、日本の女性の置かれた実態はどうでしょう。男女平等に関して言えば、世界で１１４位という驚くべき低さです。そして女性が活躍しようにも、子どもを預けて働く事が困難な状況、いわゆる待機児童問題は一向に改善されていません。　　　　女性の働き方改革には、これらの改革、改善なしにはありえません。政府の本気度を見極めねばなりません。

5月号目次　

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かつて年金は６０歳から支給され、それなりの金額も受け取れました。しかし、今では支給開始年齢はどんどん引き上げられる一方、支給額は減らされ続けています。

年金以外の社会保障費も、生活保護費を初め引き下げられるばかりです。じわじわと物価は上昇し、消費税の増税も目論まれています。ますます負担は増えるでしょう。

4月号目次　

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福島第一原発事故は一向に終息せず、終わりの見えない事故処理が続いていますが、マスコミはほとんど報道しません。

政府は原発再稼働を強行し、核兵器禁止条約にも調印しません。事故の教訓を生かそうという気持、核兵器を無くそうという気持はあるのでしょうか。

原発にせよ、原爆にせよ、核による惨事は二度とご免です。

3月号目次　

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今年も春闘の時期になりました。しかし、春闘という言葉が新聞やニュースに載るのは、もっぱら官製春闘という言い方だけです。７０年代、８０年代に使われていた、本当の意味での春闘は何処に行ってしまったのでしょうか。

　労働者が資本を相手に、ストライキで闘い賃上げを勝ち取る、それが春闘です。政府が資本にお願いをして、「おこぼれ」をもらうような春闘であってはなりません。

2月号目次　

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2018年1月号　
特集　働き方改革にだまされるな

『働き方改革』。一見、耳障りの良いこの言葉を聞けば、現在労働者が置かれている、過酷な労働状態が改善されるのかと、期待を持たせてしまいます。

　とんでもありません。「働き方」ではなく「働かせ方」の「改革」なのです。つまりは、資本にとって都合良く労働者を使うための「改革」なのです。

　一々説明はできませんが、一例を挙げれば、「高度プロフェッショナル制度」と言う名の残業代ゼロ法案、過労死促進法と言われるものがあります。一時が万事、資本に都合の良い「改革」ばかりです。断じてだまされるな！

1月号目次　

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2017年12月号　
特集　若者たちに明日はあるのか！

ご承知のように、今若者の置かれている状況は、厳しさを超え、悲惨なものがあります。年収は２００万円に満たず、仕事は派遣などの非正規労働。正社員であっても、大手、中小を問わずブラック企業ばかり。過労死、過労自殺に追込まれる者が後を絶ちません。

　しかし、それを打破すべく闘っている若者も多くいます。若者の実態とともに、その闘いを取り上げました。

12月号目次　

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2017年11月号　
特集　共謀罪を廃案に！

これまでの法体系とは全く異なる、まだ実行されていない犯罪を取り締まる共謀罪。テロ対策を謳っているが、対象となる２７７の犯罪はテロとは無関係のものが多くを占めている。事前の準備行為を取り締まると言っても、それを決めるのは為政者であり、思想の取り締まりにも繋がる。労働運動、市民運動の弾圧に利用されるのは、火を見るより明らかである。まさに、現代の治安維持法と言ってよいものである。諦めず廃棄を目指し全力をあげよう。

11月号目次　

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さしもの高支持率を誇った安倍内閣も、ここに来て支持率が急降下しています。内閣改造により、若干持ち直したとはいうものの、この流れを止めることはできません。

森友学園、加計学園問題に対する、不誠実極まりない対応、稲田元防衛相を初めとする閣僚級大臣の相次ぐ「失言」。

元々、他に代わりがいないからという、消極的な、言わば砂上の楼閣でしかなかった安倍政権への支持も、やっと終わりが見えてきたということでしょう。

　７月の都議選の結果を見れば明らかなように、求められているのは受け皿です。大胆な野党共闘で、そして労働者の力で安倍を追い詰めましょう。

8月号目次　

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　毎日の様に、ブラック企業、過労死という言葉が新聞紙上やテレビで飛び交っている。　　いまや、中小企業、大企業、そして自治体を問わず、全ての労働者が死と隣合わせで生活を送っている。こんな異常な社会が有って良いはずがない。 それでも政府は残業代ゼロ法案を押し通そうとしている。これが成立すれば、一億総過労死社会の到来である。

　労働者の団結で一刻も早い社会変革を目指そうではないか。

9月号目次　

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　安倍内閣は一億総活躍社会の実現を謳っています。この言葉には戦時中の「進め一億火の玉だ」を思わせる、危険な匂いを感じます。要するに、労働者の現状すなわち、低賃金、重労働、長時間労働の徹底。そして社会保障の切り捨て、戦争のできる国づくりということでしょう　さらに、規制とは名ばかりの１００時間未満までの残業容認、女性が活躍しようにも保育所の待機児童は一向に減りません。要介護者の居る家庭では、介護離職は後を絶たず家族の負担は増すばかり、社会で活躍する場は奪われる一方です一億総活躍社会の実現など、まやかしそのものです。

8月号目次　

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アホノミクスの17春闘

２月号の特集でもふれましたが、今年もまた「官製春闘」と呼ばれる、不本意な春闘に終始しました。賃上げは２年連続の前年割れ、４年間で最低の水準でした。
　一方で企業の内部留保は、３７５兆円に達し麻生副総理をして「そんなに溜め込んでどうするんだ」と言わせる始末。アホノミクス下の春闘は笛吹けど踊らずの結果となりました。
　我々の課題は春闘を自分たちの手に取り戻す、これしかありません。

7月号目次　

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