2026年6月号（269号5月10日発売500円
特集
労働法制の抜本改悪を許さず

　安倍政権以来の「労働法制改悪」は、高市政権の下で再び現実の政治日程に乗せられようとしている　労働時間規制の緩和、残業代ゼロ制度の復活、派遣労働の恒常化などは、いずれも「柔軟な働き方」「成長戦略」といった言葉で包み込まれてきた。しかし、その実態は、働く者の健康と生活、雇用の安定を犠牲にし、企業の都合を最優先するものである　本特集では、政府・財界の狙いを明らかにすると同時に、労働法制の抜本改悪を許さず、人間らしく働ける社会をどう実現するのかを、いま一度問い直したい。