第25回全国交流集会

第25全国交流集会中止に際して
参加者からの活動報告の全体集約

(その1)      県協連事務局長 高原敏朗

全国18県協、193名の参加予定見込まれました
           友の会員の頑張りに敬意を表す!

2020年5月16日から17日に予定していた第25回全国交流集会は、新型コロナウイルス感染拡大のため、やむなく中止をせざるを得ませんでした。コロナ感染は世界に拡散し900万人が罹患し、経済損失はGDP1200兆円にものぼっており、6月25日現在でも都内では感染防止の医療体制の脆弱さが露呈しています。大変危惧される状態にありますが、友の会員や読者のみならず、私たちの家族や身近な方々の生命と健康は維持され大丈夫でしょうか。
そうした中ですが、今年の第25回全国交流集会には、全国18県協、72友の会から193名の仲間が参加する予定でした。そこで従来から、年齢構成、男女比、第一学習会の開催状況、テキストの活用などの集約、そして、ブロック代表発表友の会の3つの友の会報告、皆さんから寄せられた友の会活動報告書の全部目を通し、更には、県協独自の中間総括報告集などを参考に、1)働き方、生活の見直しを行い、怒り、要求がはっきりしてきたのか。
2)第一学習会で議論となっていることは何か。3)仲間づくりをどう取り組んでいますか。4)『月刊まなぶ』、労働大学出版物への意見、要望は。5)友の会、労大への意見、要望は。の5点を集約し以下に報告します。

 年齢構成、男女比に見る今後の課題は
 第1は参加構成の分析です。193名の年齢構成は、県協連通達NO9号でお知らせしましたように、20歳代=2名、30歳代=14名、40歳代=6名、50歳代=24名、60歳代=91名、70歳代52名、80歳代3名、男女比は144名対47名、不明2名で、60歳から80歳までで146名で全体の76%で高齢化が加速しており、若者の組織が喫緊の課題であることが今年の場合でも言えます。しかし、女性の参加は例年通り40名を超えた参加となっており女性の頑張りを讃えたいとおもいます。
 
学習テキスト集約
 次にテキストの活用状況です。各ブロックからの報告書から以下のような活
用状況になりました。 
1) 『月刊まなぶ』=37
2) 『日本はどこへゆくのか』=4
3) 『月刊道しるべ』、『はたらく仲間』ニュース=3
4) 『知っておきたいマルクス資本論』=1
5) 『賃金・価格および利潤』=1
6) 『社会を変える、自分を変える』=4
7) 『全体主義の起源』、『猿の人間化における労働の役割』=1
8) 『日本国憲法』=1
9) 『日本が売られる』=1
10) 『学習のすすめ』(向坂逸郎著)=1
11) 『まなぶ友の会運動 第Ⅱ版』、『労働者の世界観』、『学習一生、闘い一生』=1
12) 『MT反合研報告』=1
以上を見て評価できるのは、『月刊まなぶ』の活用が圧倒的に多いのは通年通りです。再建労大記念出版『社会を変える、自分を変える』、『日本はどこへゆくのか』も活用が途絶えていません。また『学習のすすめ』、『友の会運動 第Ⅱ版』、『学習一生、闘い一生』、そのほか『月刊道しるべ』、『はたらく仲間』ニュース、『MT反合研報告』の活用、古典では『賃金、価格および利潤』、『知っておきたいマルクス資本論』、『猿の人間化における労働の役割』、新たな書物の学習『全体主義の起源』、『日本国憲法』、『日本が売られる』、も取り組まれ、12種の学習テキストを活用し第一学習会が取り組まれ、多彩になってきています。

ブロック代表の発言予定原稿から学ぶものは何か
 第2は、予定されていた3名のブロック代表発言です。まず、最初の茨城県協の小峯さんの生き様です。1970年電電公社に入社してから、4度の転機を経験した生々しい報告です。幾度となく挫折しながらも友の会、家族ぐるみの支えで頑張ってきた内容です。人間には弱さがあります。それをさらけ出すのは困難ですが、さらけ出し、仲間と家族ぐるみの団結で一歩、一歩克服できるのです。
次は、四国ブロックの香川県協の三木さんの地道な運動で、仲間づくりを達成してきた報告です。25年前の県協専従配置をめぐって県協が分裂したときから、友の会運動に主体的にかかわるようになり、こつこつと粘り強く呼びかけて友の会員、読者の拡大につなげてきました。分裂当初は、「丸亀は三木しかいないから、すぐつぶれる!」と罵倒されましたが、今まで続けて県協会長を担っています!と負けられない思いを語ってくれました。
 次は東京中部協かなえ友の会の報告です。職場友の会として友の会運動を40数年続け、「四つの課題を三つにまなぶ」を柱に納得づきの友の会運動を追求してきたと報告しています。NTTの構造改革合理化攻撃の中で多くの友の会員が去っていきましたが、五人組の仲間の大衆組織(部会と表示)体制を残せたので、そこでの討論を中心に、会社の攻撃のネライと、私たちの要求をはっきりさせる闘いを展開して今日に至っている、そして会員の退職者が増える中、職場を離れても資本主義社会の中では「闘うことでしか人間らしく生きられない」という職場・地域・社会の中での友の会運動の追求を考えて2016年に「まなぶ講演会」を復活させ毎年開き積み上げてきた成果を教訓的に報告しています。
 この3友の会の報告からいえることは、三池の「闘い一生、学習一生」の基本を自分の生き方として身に付け、取り組んできた友の会運動の具体的な歴史そのものを語ってくれています。私たちもこの教訓にしっかり学んでいきましょう。

 第3は、友の会活動報告書からの集約です。
1)「働き方、生活の見直しから、怒り、要求がはっきりしてきたのか、です。
まず、どの友の会も今年から広がりを見せている新型コロナウイルス感染についてです。
① 自治体では、コロナ感染の影響で、集会や食事会もできなくなり、また庁
舎内での他課や他フロアへの行き来も極力制限され、電話やメールでやり取りするようにというお触れがでるなどで、仲間同士の交流が少なくなり団結が薄まっている反面、仕事は多忙で極めており、ストレスが溜まって寝つきが悪くなってきてしまっている。更に、住民健診の延期や中止、保健師は訪問活動に際しても、マスク着用や検温で異常なければ可能から、いまでは訪問制限の通達が出て、補助金申請・実績報告など机上作業が増えており、住民の困りごとが何かわからない現状になっており、これからどうなるのか不安だ、と報告されています。②JRの職場では、60歳再雇用のエルダーで働いているが、賃金が半分になり、年金生活のつなぎみたくタダ働き感がぬぐえない。コロナ禍で、改札業務のため、感染を心配しながらの作業のために会社に要求を上げているが交渉をしようとしない。また年金だけでは生活が苦しいのでパート労働しているが最低賃金のままで、年金のない若いものは生活ができない。ましてコロナ禍で仕事がなくなった人への政府の対応が遅いし、額が少なすぎることに怒りが湧く。と報告されています。
② JP郵政で働く現職の方は、職場では今のところは穏やかに過ごせているが、
将来AI合理化などについていけるか不明。かんぽ不正他、問題体質は一向に治ることはないと思われる郵政職場だが労働組合は意識されていない。
普段は何かあっても自己解決するしかない実態で選挙の時だけ動くことに批判されている。またコロナがらみで娘が派遣業3月末期間終了で、新たな職場が見つからない。非正規労働者など一番弱い立場の階層にしわ寄せが強くきている。ストレスが溜まってしょうがない。
④NTTで今年60歳を迎える高知の仲間は、いよいよ今年60歳定年で、悠々自適の生活のはずが、どこでどう社会が狂ったのか?年々、退職者が多くなり、新規採用が少ない。仕事が減ってきてかつて19人居た(89年)のが今では、5人に減らされて、今年の予定では、オーダー関連の仕事は松山へ集約、会社は直営部分をできるだけ減らし、浮いた人達は、増収が見込める職場へ移動させる攻撃が強まっている。
⑤私鉄京成では、退職再雇用会員は、労働条件が大幅ダウン、健康で働き続ける条件が奪われ続けている。退職して年金生活友の会員は、糖尿病、高血圧、自律神経失調症などで入院したり、通院している仲間が増えている。そこへコロナウイルス感染拡大で、第一学習会はストップし、お茶会をして交流している。
また、現役労働者からは、組合はどうかというと、感染拡大予防で、私鉄総連は大衆闘争、大衆行動をすべて中止の指令、指示。今後の春闘の闘い、労働組合にあり方がとても心配だ、と忠告している。さらには、コロナへの政府の対応に不満がつのっていると漏らす。検査体制、医療体制など後手、後手に回っておりこれで国民の生命と健康が守れるのか腹立たしい。外出自粛の強調は、スピード感のない補償で中小企業や店舗、労働者が犠牲となる。テレワーク、テレワークと騒がれており、これからの働かせられ方もどのように変わってくるのか不安だ。と本音が報告されている。
⑥更に東京中部NTT退職者からは悲痛な怒り、要求が出されている。
*2020年3月いっぱいで定年退職した。コロナ感染防止に便乗して働き方改革を推進しようとしているが、社員の健康より仕事利益優先という姿勢がより明らかになってきた。コロナ対策に便乗して国民の監視やら行動制限やら、またマイナンバー制度も推し進めようとしている。しかし、医療体制、公共福祉の充実が追い付いていない。国民の健康と生命を守るのが政府の仕事だろうと厳しく私たちが声を上げ続けていかねばならない。*更に安倍政権の10%消費税増税には本当頭にくる。毎日の生活が不安で怒り、失望、不安、安倍やめろ!
*新潟で90歳の母が一人で生活している。月に2~3回帰省するが活動の合間の帰省のため、介護の疲れで東京に戻ってきても集会には参加できずにいるが、それでも会議の参加し、気づくことが多いので助かる。また母からは、昔話が出る。戦争体験など、嫁として親戚、近所付き合い等突発的に話がでる。
*非常勤で福祉施設に月2回の泊まり勤務。人手不足を痛感、コロナの影響で非常勤が休むと正規社員に負担がかかっている。募集しても希望がない。最低賃金で働き、利用者(障がいが皆ある)への対応の大変さもあり、要員増、職場環境改善が必要だ。また年金改革が言われているが先々、年金だけでやっていけるのか不安だ。安倍政権には、国民を無視した政治に本当に怒りを覚える。
*定年退職して7年。活動で出かけるための交通費が高いこと。医療費も3割負担は重すぎる。怒りが大だ。憲法、消費税、原発、オリンピック、コロナ禍問題はたくさんあり、安倍政権を変えられないがあきらめず、闘い続けることが大事だ。
*選挙・新社会女性交流会の組織化で学んだ「今、何が問われているのか。どこへ向けて取り組むのか」目標を意識して取り組み、自分たちにもできると自信が持てた。ユニオン運動では組織的に考え、組合員が関わるようになった。できることを続けていきたい。
⑦東京南部では、*コロナ禍で、息子と娘が家にいると3食を作るのが大変だ。お米の無くなるのが早くなった、*職場ではウイルス対策で、毎朝、自宅で検温、職場でも更に検温実施、37度以上あれば自宅待機となり、毎日1枚マスクを配布され、手洗い、うがいをする。除菌薬で水道の蛇口、ドアノブ、手摺り、テーブル消毒し、休憩時が3密を避けるなど毎日うるさい、*学校給食が停止となり、飲食業が営業できない状況でも農作物、畜産、漁業の生産は続いて、売れ残るために廃棄処分しているが、政府が買い取り、マスクよりは、全世帯配布したらどうかなどの怒りの声が上がっている。
⑧東京北部では、*新型コロナウイルスに関して、会社は状況業継続優先で感染防止対策は遅く不十分だ。部署や人によって在宅勤務状況に大きな差がある。在宅勤務状況に大きな差がある。在宅勤務している人も私物のパソコン、電話を使っている人がほとんど。私自身は業界新聞の編集をしており、印刷会社との専用回線を使っている。パソコンウイルス感染防止のため、在宅勤務はパソコンを使わない仕事だけで週1日程度。緊急事態宣言解除後通勤電車が混みだすと怖い。
*働き方改革関連法の中小企業への適用で、これまで出なかった残業代を4月から支給されることとなった。
 (その2へ続く、後日発送)

第25回全国交流集会の中止について

労働大学まなぶ友の会県協連絡会議 会長 須藤行彦 

 新型コロナウイルス拡散がいまだ収束の気配がなく拡散は長引くばかりです。そうしたことから、全国各地から、5月全国交流集会の開催の可否を早く結論を出してほしいという要請が寄せられました。そこで臨時の東京実行委員会を召集していただき、5月全国交流集会の可否について議論いただきました。東京実行委員会のご尽力には感謝しつつも、断腸の思いで中止を決定せざるを得ない、という結論に至りました。
来年は2021年5月15日~16日、関東ブロックの茨城県つくば市での開催となります。今年の分まで交流できるように今から準備を進めましょう。
 
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25回全国交流集会交流の基調案20203月6日 県協連事務局長 高原 敏朗