バックナンバー1

特集バックナンバー 第1号からのバックナンバー

2018年2月号 
特集 春闘の再構築を

今年も春闘の時期になりました。しかし、春闘という言葉が新聞やニュースに載るのは、もっぱら官製春闘という言い方だけです。70年代、80年代に使われていた、本当の意味での春闘は何処に行ってしまったのでしょうか。

 労働者が資本を相手に、ストライキで闘い賃上げを勝ち取る、それが春闘です。政府が資本にお願いをして、「おこぼれ」をもらうような春闘であってはなりません。

 容易ではありませんが、本来の意味での春闘を取り戻すため、団結して頑張りましょう。

2018年1月号 
特集 働き方改革にだまされるな

『働き方改革』。一見、耳障りの良いこの言葉を聞けば、現在労働者が置かれている、過酷な労働状態が改善されるのかと、期待を持たせてしまいます。

 とんでもありません。「働き方」ではなく「働かせ方」の「改革」なのです。つまりは、資本にとって都合良く労働者を使うための「改革」なのです。

 一々説明はできませんが、一例を挙げれば、「高度プロフェッショナル制度」と言う名の残業代ゼロ法案、過労死促進法と言われるものがあります。一時が万事、資本に都合の良い「改革」ばかりです。断じてだまされるな!


1月号目次
 

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2017年12月号 
特集 若者たちに明日はあるのか!

ご承知のように、今若者の置かれている状況は、厳しさを超え、悲惨なものがあります。年収は200万円に満たず、仕事は派遣などの非正規労働。正社員であっても、大手、中小を問わずブラック企業ばかり。過労死、過労自殺に追込まれる者が後を絶ちません。

 しかし、それを打破すべく闘っている若者も多くいます。若者の実態とともに、その闘いを取り上げました。


12月号目次
 

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2017年11月号 
特集 共謀罪を廃案に!

これまでの法体系とは全く異なる、まだ実行されていない犯罪を取り締まる共謀罪。テロ対策を謳っているが、対象となる277の犯罪はテロとは無関係のものが多くを占めている。事前の準備行為を取り締まると言っても、それを決めるのは為政者であり、思想の取り締まりにも繋がる。労働運動、市民運動の弾圧に利用されるのは、火を見るより明らかである。まさに、現代の治安維持法と言ってよいものである。諦めず廃棄を目指し全力をあげよう。

11月号目次 

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2017年10月号 
特集 安倍一強支配の終わりの始まり!

さしもの高支持率を誇った安倍内閣も、ここに来て支持率が急降下しています。内閣改造により、若干持ち直したとはいうものの、この流れを止めることはできません。

森友学園、加計学園問題に対する、不誠実極まりない対応、稲田元防衛相を初めとする閣僚級大臣の相次ぐ「失言」。

元々、他に代わりがいないからという、消極的な、言わば砂上の楼閣でしかなかった安倍政権への支持も、やっと終わりが見えてきたということでしょう。

 7月の都議選の結果を見れば明らかなように、求められているのは受け皿です。大胆な野党共闘で、そして労働者の力で安倍を追い詰めましょう。

8月号目次 

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2017年9月号 
特集 死ぬまで働けというのか

 毎日の様に、ブラック企業、過労死という言葉が新聞紙上やテレビで飛び交っている。  いまや、中小企業、大企業、そして自治体を問わず、全ての労働者が死と隣合わせで生活を送っている。こんな異常な社会が有って良いはずがない。 それでも政府は残業代ゼロ法案を押し通そうとしている。これが成立すれば、一億総過労死社会の到来である。

 労働者の団結で一刻も早い社会変革を目指そうではないか。

9月号目次 

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2017年8月号 
特集 一億総活躍社会のまやかし

 安倍内閣は一億総活躍社会の実現を謳っています。この言葉には戦時中の「進め一億火の玉だ」を思わせる、危険な匂いを感じます。要するに、労働者の現状すなわち、低賃金、重労働、長時間労働の徹底。そして社会保障の切り捨て、戦争のできる国づくりということでしょう さらに、規制とは名ばかりの100時間未満までの残業容認、女性が活躍しようにも保育所の待機児童は一向に減りません。要介護者の居る家庭では、介護離職は後を絶たず家族の負担は増すばかり、社会で活躍する場は奪われる一方です一億総活躍社会の実現など、まやかしそのものです。

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2017年7月号特集

アホノミクスの17春闘

2月号の特集でもふれましたが、今年もまた「官製春闘」と呼ばれる、不本意な春闘に終始しました。賃上げは2年連続の前年割れ、4年間で最低の水準でした。
 一方で企業の内部留保は、375兆円に達し麻生副総理をして「そんなに溜め込んでどうするんだ」と言わせる始末。アホノミクス下の春闘は笛吹けど踊らずの結果となりました。
 我々の課題は春闘を自分たちの手に取り戻す、これしかありません。

7月号目次 

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2017年6月号
労働法制改悪の検証
 過労死等防止対策推進法が制定され、3年が経とうとしています。しかし、電通の高橋まつりさんの様に、過労死に追い込まれる労働者は後を絶ちません。労資で協議され、決着を見た残業時間規制も月100時間未満!という驚くべき結果となりました。過労死ゼロ社会の実現など、夢の又夢です。一方高度プロフェッショナル制度という名の残業代ゼロ法案の成立も目論まれています。
 上記はほんの一例でその他多くの、労働法制と一括りにされる諸法制すべてが、労働者を疲弊させ、健康を破壊し、生命を奪う方向に改悪されるか、されようとしています。労働法制改悪の実態を検証し、今こそ労働者の生命を守るため、立上がりましょう。

6月号目次 

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2017年5月号
平和を担う女性たち
 今軍靴の足音が忍び寄ってきています。戦争法の成立により、自衛隊員はもちろん、そうでない若者もいつ戦争に参加させられるかわからない状況になっています。

 戦争法反対の集会・デモにも多くの女性が参加していました。かつて、心ならずも我が子を戦場に送り出した母親たちがいます。結果的に戦争に加担してしまったのです。その悲劇を二度と繰り返してはなりません。

軍靴の足音に抗し、闘っている女性たちを取り上げます。

5月号目次 

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2017年4月号
沖縄に平和を取り戻せ
敗戦後71年、沖縄の現状はどうでしょうか。直接の占領は1972年に終了し、日本への復帰を果たしました。しかし、占領下も復帰後も実態は何一つ変わっていないのです。あの狭い沖縄に、日本全体の米軍基地のおよそ74パーセントが居すわっているのです。基地の存在は沖縄県民をずっと苦しめ続けています。米兵によるレイプ事件、軍用機の爆音、最近ではオスプレイの墜落への恐怖です。そして今最も注目を集めているのが辺野古への新基地建設です。他国で我が物顔に振る舞う外国軍。そんな米軍は直ちに日本から、とりわけ沖縄から出て行けと叫び続けましょう。

4月号目次 

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2017年3月号特集

 福島第一原発事故から早6年が経過しました。果たしてこの間復興は進んだのでしょうか。政府は次々と避難指示区域を解除して帰宅を促し、自主避難者への住宅費援助も打ち切ろうとしています。一方全国の原発の再稼働はどんどん推し進められ原発事故など無かったごとくです。

 しかし、現実には、復興は遅々として進んでいないのです。マスコミもほとんど取り上げません。政府の思惑どおり「風化」が進んでいることは間違いありません。今、被災現地の実態はどうなっているのか報告したいと思います。

3月号目次 

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2017年2月号特集
17春闘をストライキで闘う

最近では官製春闘などという言葉が、新聞やテレビのニュースで流されています。春闘は本来、労働者が資本と闘い、賃上げその他の要求を勝ち取るものです。「官製」などと呼ばれ、勝ち取る筋合いのものではありません。

確かに、60年代、70年代のようにストライキを構えて闘う労働組合は少数派となりました。しかし、決して無くなったわけではありません。そんなストライキで春闘を闘う労働組合を取り上げました。


2月号目次 

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2017年1月号特集
改憲策動を許すな!

昨年11月、衆参両院で憲法審査会が再開され、改憲策動がいよいよ本格化してきました。国民の大多数が望んでもいない憲法改「正」をなぜ急がねばならないのか、その狙いは為政者を縛る憲法を、一刻も早く国民を縛る憲法に変えたいからに他なりません。

 天皇を元首とし、国民の基本的人権を制限する。そして一番の眼目は九条を改悪し、「国防軍」を保持することです。

まさに旧帝国憲法の復活です。我々はこの策動を何としても許してはなりません。

1月号目次 

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2016年12月号特集
若者たちの闘いにまなぶ

今、若者のおかれた状況は悲惨なものがあります。非正規雇用が増大し、正規雇用でも年収200万円以下というのも珍しくありません。結婚もままならず、実家を出ることもできません。加えて職場においても、不払い残業は当り前、パワハラ、セクハラも後を絶ちません。長時間、過重労働による過労死、過労自殺のニュースも頻繁に飛び込んできます
 こんな若者の実態と、それに抗して闘っている若者を取り上げる特集としました。

 
12月号目次 

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2016年11月号特集

 教育反動、統制とたたかう
教育の反動化、国家統制が進行しています。2006年の教育基本法の改悪、「日の丸、君が代」の強制、道徳の教科化、さらには自衛隊による高校での〝軍事訓練〟。愛国教育を推進し国家の為の人づくりを目指しています。まさに、国のために命を投げ出す国民を作る、それには子どもの頃からの教育が何より大事と考えているのでしょう。それは昨年強行成立された、戦争法案につながるものです。まさに戦前に向かってまっしぐらといった状況です。
 こんな困難な状況の中、この動きに抗し、たたかっている多くの教育労働者がいます。彼、彼女らのたたかいに学びます。

 
11月号目次 

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2016年10月号 特集

定年後の生き方・闘いは!

『下流老人』という新書がベストセラーとなり、「老後破産」を特集した雑誌が書店の店頭に数多く並んでいます。定年後は退職金を貰い、年金で悠々自適の生活を送る。かつてはそんな時代もありました。
 しかし現在はどうでしょう。そんな生活が送れる人は確実に減ってきています。非正規雇用が激増し、今の若者達を待っているのは、まさしく〝 老後破産 〟という悲惨な未来です。
 現在そして未来を変えない限り、安心した老後は無いのです。定年後といえども、闘いは続きます。

 10月号目次 

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2016年9月号 特集

マイナンバー制度の何が問題か
多くの国民の危惧をよそに、昨年マイナンバー制度が施行され、各戸に通知カードが送付されました。この制度の一番の狙いは、国家による国民一人ひとりの監視と管理を行う統治システムの構築です。究極の基本的人権の破壊と言えます。
 さらに心配されるのは、個人情報の漏洩です。現在のシステムでこれを完全に防ぐのは、ほぼ不可能でしょう。すでに導入されている諸外国の例を見ても、なりすまし詐欺が横行しています。いずれにしても、こんな危険な制度は直ちに廃止すべきです。

9月号目次 

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2016年8月号 特集
非核三原則と反核

日本政府は非核三原則(核は持たず、作らず、持ち込ませず)の堅持を明言しています。しかし、核搭載艦船の寄港など一部空文化している実態があります。さらには自衛の為と称する核武装論まで飛び出してくる始末です。
 広島、長崎、第五福竜丸、そして福島。何度も核の恐ろしさを経験した日本。今こそ非核三原則を本当に堅持すると共に、世界に向けて核の恐怖を発信し続け、核廃絶の為全力を上げましょう。



8月号目次
 

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2016年7月号 特集
死ね!と迫るアベ政治の横暴

安倍政権のやりたい放題が続いています。戦争法の強行可決、労働法制の改悪、年金の切り下げ等々一々数え上げたら切りがありません。全てが労働者・国民の命と健康を破壊するものばかりです。憲法25条に規定された「健康で文化的な生活」など画餅に帰されようとしています。まさに、国民に死ね! と迫っているのと同じです。
こんなアベ政治をいつまでも許しておく訳にはいきません。先月号でも触れましたが、今月の参院選が勝負どころです。力を合わせ、安倍を追い詰めましょう。

7月号目次 

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2016年6月号 特集
改憲を許すな!

安倍晋三は自身の任期中の改憲を公言しています。昨年の戦争法制成立を突破口とし、今夏の参院選に勝利して、改憲発議へ踏みだそうとしています。改憲の一番の眼目は自衛軍の保持です。我々は安倍自民党の野望を断じて許してはなりません。戦後70年、憲法九条を中心として守られてきた日本の平和。参院選で自公政権を過半数割れに追い込み、戦前回帰に繋がる憲法改悪を阻止しましょう。



6月号目次

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2016年5月号 特集
活かせ!女性の力

安倍首相は「一億総活躍時代」を謳い、「すべての女性が輝く社会づくり」などと最ともらしいことを言っています。しかし、本気で取り組むつもりがあるのでしょうか。具体的に何をするのか全く見えてきません。「保育園落ちた、日本死ね!」のネットの書き込みに見られように、女性の活躍できる環境は全く整っていません。政府のやることにかすかな期待を抱くより、女性自ら女性の力が本当に活かせる社会を目指し、立ち上がる時ではないでしょうか

5月号目次
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2016年月4号
特 集

福島第一原発の教訓

福島第一原発過酷事故から5年が経過しました。更にはチェルノブイリ原発事故から30年目にも当たります。原発事故の記憶は政府の巧妙な施策も併せて、次第に風化しつつあります。先日、弁護士の河合弘之氏が監督した映画『日本と原発 私たちは原発で幸せですか?』を観る機会がありました。地震大国日本に原発を建設したことがいかに恐ろしいことか、改めて実感させられました。再稼働・原発輸出に前のめりの安倍政権。福島の教訓はどうなったのでしょうか。日本中の原発が再稼働するような事態を断じて許すことはできません。


4月号目次
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2016年3月号
特 集

官製春闘を
    ぶっこわせ!

官製春闘。労働者にとって、何とも屈辱的な響きを持つ言葉ではないだろうか。そもそも資本が自ら賃上げを言い出すことなど無いと言ってよい。労働者が闘って勝ち取ってこその賃上げである。この言葉はまるで、政府が資本にお願いして、労働者にお裾分けをしてあげるのだと言わんばかりである。こんな状況を許して良いはずがない。春闘を再構築し、労働者が自らの力で賃上げを勝ち取ろうではないか。

3月号目次
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2016年2月号
特 集

米国支配強化のTPP

TPPは当初4ヵ国で始りました。その後、アメリカ、日本などを含む8ヵ国が参加を表明し、12ヵ国で協定が結ばれました。ではなぜアメリカは参加を表明したのでしょうか。アメリカの狙いは何なのでしょうか。それはアメリカ経済の実態にあります。弱体化したアメリカ経済、その立て直しとして、TPPに飛びついたのです。そしてターゲットにされたのが日本です。日本を食い物にし、アメリカ支配を強化するのがTPPです。

2月号目次 

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2016年1月号
特 集

安倍政権にNO!


昨年の戦争(安保関連諸)法案の強行採決をはじめ、原発再稼働特定秘密保護法、労働法制改悪、TPP合意、マイナンバー制度、さらには共謀罪の創設を持ち出すなど、安倍政権の悪法は一々数え上げたらきりがありません。私たちは今重大な岐路に立たされています。戦後70年一度も戦争することなく、曲がりなりにも保たれてきた戦後民主主義。この破壊を許してはなりません。安倍政権NO! この声を突きつけましょう。

1月号目次 

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2015年12月号
特 集

反合理化闘争の再構築に向けて
労働組合の組織率は年々低下する一方です。また、労働組合が存在しても、その多くはいわゆる連合路線、労資協調の組合がほとんどです。かつて総評が健在だったころのように、資本と正面から闘う組合は極少数です。このような状態では、非正規雇用の増大、労働者の使い捨て、ブラック企業の蔓延は防げません。健全な労働組合を再建すること、反合理化闘争を再構築することは、労働者の生命と健康を守るためにも喫緊の課題です。

12月号目次 

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2015年11月号
特 集

介護、福祉の過酷労働
介護施設の倒産が過去最高だとニュースで伝えられていました。8月の段階ですでに、昨年の件数を上回っているそうです。介護報酬の引き下げ、労働者が集まらず、すぐ辞めてしまう。それは劣悪な労働条件、重労働・低賃金の結果です。それから、施設に入居する人が減っている。すなわち入居費用が払えない人が増えている、これらが原因と言っていました。介護報酬の引上げ、入居費用の低減、とりわけ労働条件の改善が急務です。

11月号目次 

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2015年10月号
特 集

貧困の連鎖を断ち切る

現在日本における貧困層は、6人に一人、子どもの貧困率も16・3%に上ると言われています。非正規雇用者も全労働者の37・4%という高さです。働いても人間らしい生活が送れない、ワーキングプワと呼ばれる人たちが激増しています。これらの人たちは子どもを持っても、「まとも」な教育を受けさせることも叶わず、就職も非正規雇用となる可能性が大です。まさに「貧困の連鎖」という状況です。この実態を特集します。

10月号目次 

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2015年9月号
特 集
失われた時を返せ!被災者のたたかい
福島第一原発の過酷事故から4年半、安倍政権は川内原発を手始めに原発再稼働に躍起になっています。原発事故は収束した、もう過去のことだ、被災者への支援も打ち切るなど、被災者の気持に寄り添う気など毛頭ありません。事故の責任を誰がとるのか、国も東電も頬被りしたままです。なんと冷たい、なんと非情な仕打ちなのでしょうか。被災者の怒りはもう限界です。この被災者の怒り、たたかいを取り上げます。

9月号目次 

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2015年8月号
特 集
9条が危ない―集団的自衛権と安保法制

本誌でもたびたび指摘してきたが、安倍晋三首相の現行憲法に対する「憎悪」は常軌を逸している。彼の目指す憲法改悪の前段として、今回の安保法制、集団的自衛権行使容認のごり押しがある。まさに、多くの国民の声を無視しての暴挙である。我々は今、歴史の大きな転換点に立っている。9条改悪、憲法改悪を許してはならない。いつか来た道をたどってはならない。9条擁護、護憲の闘いはこれからが正念場である。

8月号目次 

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2015年7月号
特 集 
なぜ増える大人のひきこもり

 ひきこもり」、この言葉が使われるようになって久しい。かつては子ども、少年の問題と思われていたが、現在ではどんどん高齢化が進んでいる。全国では160万人を超える「ひきこもり」と呼ばれる人々が存在する。「ひきこもり」になる要因として様々の事が言われている。個人の資質によるものもあるであろうが、それだけに止まらない社会的要因も多々あることも事実である。その実態、様々な支援策について取り上げる。

7月号目次 

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2015年6月号

特 集 
残業代ゼロ法案を許さない

 かつて残業代ゼロを目論見、労働者の猛反対で挫折した「ホワイトカラーエグゼンプション」。こんどは「高度プロフェッショナル制度」として名を変え、登場させてきました。目的は先と同様労働者の残業代をゼロにしようというものです。現在でも労働時間は青天井、残業させても残業手当はまともに支払われない、これが実態です。こんな制度がまかり通れば、超長時間労働と過労死は激増します。断固反対しなければなりません。

6月号目次 

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2015年5月号
特 集 
「アベノミクスで女性は輝けるか」
安倍内閣はアベノミクスの三本の矢、成長戦略の一環として「女性が輝く日本へ」を打ち出しています。そこでは女性管理職の登用の推進などを謳っていますが、一般の女性労働者についてはどうでしょうか。非正規労働者の内、女性は6割を超え、職場でのパワハラ、セクハラそして不当解雇は後を絶ちません。これらの問題に本気で取り組む姿勢は見えません。女性を一層都合よく使える社会をつくる。これが安倍の本音でしょう。 


5月号目次 

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2015年4月号
 
特集 
「統一地方選をいかにたたかうか」

 昨年末の衆院選での自民・公明の「圧勝」をうけ、安倍政権のやりたい放題がまかり通っています。戦争への道をひた走る、こんな政権を許して良いはずがありません。残念ながら、今すぐ、自公政権を権力の座から引きずり降ろすことは容易ではありません。しかし、地方から「反乱」を起こすことは可能です。それが来るべき統一地方選挙です。統一地方選に勝利し、一歩でも安倍政権の暴走に歯止めをかけようではありませんか。


4月号目次 

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2015年3月号
 
特集 
「全国に広がる脱原発の動き」

 政府は多くの国民に背を向けた、原発再稼働に躍起になっています。自然エネルギーへの転換など、本気で取り組む姿勢は見えません。福島第一原発の過酷事故から4年、マスコミによる原発関連報道も少なくなっていることは否めません。しかし、原発被災者はもちろん、国民の間では、原発の安全神話は完全に崩壊しています。そして脱原発の動きは着実に深まっています。この動きを特集とし、原発のない社会を目指しましょう。

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「灯台」はこ

2015年2月号
 
特集 
「地方創生という欺瞞を暴く」

 
今日本の地方は疲弊しきっています。地方都市に広がるシャッター通り、山間部での限界集落の増加、過疎化は進む一方です。ローカル線の廃止を初め、地方のお年寄りの生活基盤は奪われ続けています。政府は地方創生を掲げ、担当大臣も置くなど一見力を入れているように装っています。しかし、政府が本当に力を入れているのは、戦争の出来る国づくりです。資本の要請が最優先です。地方創生という甘言に騙されてはいけません。

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「灯台」はこら

2015年1月号
 
特集 
「若者たちの闘いにまなぶ」

 
格差の拡大、非正規雇用の増大、ブラック企業の蔓延等など、それに追い討ちかけるように目論まれる労働法制の改悪。未来に希望が持てない若者が増えています。このような状態にもかかわらず、なぜ若者は立ち上がらないのか、そんな声も聞かれます。しかし、このような中でも果敢に資本に闘いを挑み、勝利を手にしている若者も少なからず存在します。彼らの闘いに学び、明日への展望をつかみたいと思います。


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2014年12月号
労働法制改悪と労働者の闘い


ブラック企業という言葉がすっかり定着しました。しかし、それ以前から、とりわけ新自由主義政策がとられるようになってから、職場環境は一気に悪化し、労働者の権利は奪われ続けてきました。徐々に改悪が進んだとは言え、まがりなりにも労働基準法により、労働者の闘う余地は残されてきました。ところが、今回目論まれている大改悪で、それも難しくなります。この策動を断じて許すことはできません。団結して闘いましょう。

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2014年11月号
特集 立ち上がれ! 止めよう集団的自衛権

 安倍政権の暴走が止まらない」。良心的マスコミや多くの国民の間では、この言葉は常套句となった。安倍政権の悪政のなかでも、とりわけ危険なのは「集団的自衛権行使容認」の閣議決定である。このままこれを許せば、同盟国、すなわちアメリカの起こす戦争に日本が巻き込まれる、自衛隊に戦死者がでることは必至であろう。われわれは決してこれを許してはならない。戦後築いてきた平和国家を、再び戦火に投じてはならない。

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2014年10月号
特集 福島第一原発過酷事故から3年半

福島第一原発事故から3年半、事故に関する報道は大きく減少しています。国民の関心も段々薄れ、風化させられているのが実態です。しかし、事故は全く収束していません。復旧に当たる労働者、故郷を追われ苦しむ被災者。この人たちの存在を決して忘れてはならないのです。国も東電も誰も責任を取らず、法の裁きを受けた者は一人もいません。私たちはこれを断じて許さず、原発労働者・被災者に連帯する闘いを続けねばなりません。


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2014年9月号
特集 労働組合の存在意義を問う


 労働組合の組織率の低下は目を覆うばかりです。その内、連合路線=労資協調路線ではなく、真に資本と闘う労働組合は一体どれくらい有るのだろうかというと本当に心もとない。この現実がブラック企業の蔓延を許し、雇用不安を招き、過労死やうつ病などの健康破壊を招いています。この実態から目をそらすことなく、困難ではありまが一歩一歩、労働運動の再生に向けて地道に努力を続ける以外に道はありません。
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2014年8月号
特集 加害者としての戦争


 安倍晋三自民党内閣は、数の力を背景に乱暴な解釈改憲により、集団的自衛権行使容認に向け、ひた走っています。これは憲法9条を骨抜きにし、日本を再び戦争の出来る国にするとの、安倍のかねてからの野望を実現させようという動きに他なりません。戦争体験者が減っていくなか、この前の戦争で日本が何をしたのか、加害者としての戦争の記憶を風化させず、二度と再びあの惨禍を繰り返させてはなりません。


 
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2014年7月号
特集 教育への政治介入を許さない

「日本を取り戻す」と言う安倍自民党ですが、その意味するところは戦前の日本を取り戻すことです。すでに教育基本法は改悪され、さらに現内閣は教育への政治介入を強めています。戦争できる国づくりを目指す安倍にとって、国のために進んで命をなげだす国民づくりは大きな狙いです。それには子どもの時からの教育が重要と考えているに違いありません。子どもを戦場に送らないために、これに抗して闘いましょう。

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2014年6月号

特集 ブラック企業とのたたかい
ブラック企業という言葉がいつの間にか定着してしまった。とりわけ、ワタミによる過労死という名の労働者殺しが、この言い方を広めるのに大いに「貢献」したようだ。ブラック企業という言葉が出現する以前から、残業代不払いなどを始めとして、労基法違反の摘発は多々みられた。だが今やそれが常態化し、さらには陰湿な労働者イジメも加わり、全国総ブラック化と言って過言ではない。これとのたたかいを特集とした。



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2014年5月号
特集   沖縄・福島 たたかう女性たち

沖縄では、危険なオスプレイの強行配備、辺野古への新基地建設の目論見。また遅々として進まない、福島第一原発の事故処理など、政府自民党のやり方には心の底から怒りがこみ上げてきます。この沖縄や福島の問題に限らず、多くの人々を苦しめる政策が政府や財界によって推し進められてきています。もう黙ってはいられないと、全国で多くの女性たちが立ち上がっています。この女性たちの声をとりあげる特集としました。

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2014年4月号
特集 消費増税で労働者の生活は


2014年4月から消費税が8%になります。政府は消費税増税の導入を当初「福祉目的税」と言っていましたが、いつのまにか5兆円の経済対策への流用や法人税減税を決めました。輸出戻し税など、大企業優遇の消費増税の狙いを明らかにします。それに対して年金生活者、労働者、生活弱者へのしわ寄せはどうなるでしょう。併せて生活実態の中から消費税増税反対の声を報告していきます。



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2014年3月号
特集 原発事故から3年
広がる汚染


早くも福島第一原発爆発事故から3年が過ぎようとしています。しかし、除染だ、除染だと言われていますが、集められた土砂やその他廃棄物は、野積みにされたまま被災地に取り残され、さらに高濃度の汚染線量を示しています。今回、前東海村長村上達也さんを取材したとき言われた言葉が印象に残っています。「人類、地球を考えたら、失敗を技術の進歩で克服していくということはやるべきでない」と。JCO(核燃料加工施設)臨界事故も今回の爆発事故もそのことを示していると。


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2014年2月号
特集 合理化が招く、
       大参事・大事故


  企業の合理化とは何か。一言で言うなら労働者の生首を飛ばし、残った労働者へのとんでもない労働強化を強いることに他なりません。合理化は、そこで働く労働者ばかりでなく、消費者、利用者へも大きな不安を与えるものです。大事故・大惨事と隣り合わせで生活することになります。JR北海道はその一例にすぎません。儲け優先で安全・安心は二の次の企業合理化を許してはなりません。
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○○○○○○○○イメージ2014年1月号

特集 反原発・反基地の闘い

日本の右傾化が進んでいます。自民党は日本を取り戻すと言って、衆参両選挙とも勝利しました。いったい何を取り戻すのか、戦前の日本を取り戻すとでもいうのでしょうか。憲法改悪はじめ、国民の生活、生命をないがしろにする政策を次々と打ち出しています。こんな状況を絶対許してはなりません。反原発、反基地の具体的に追求することなしには、私たちが安心して生きられる世の中はつくれません。
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2013年  12月号
特集   日本を破壊する安倍政権
 
 新自由主義の新段階、99%対1%     布施 

 
 TPP参加で破壊される第一次産業     七條               

 原発廃棄に向けた今後の闘い        小山                  
 「消費税増税」と生活破壊         小泉                   
 自民党憲法改正草案の検証         澤野                 

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