2023年12月号（238号11月10日発売450円
特集
定年後再雇用賃金の減額

７月２０日、最高裁で注目される判決が出されました。定年後再雇用の基本給を半額以下にされたことが不当かどうか争われた裁判で、最高裁は「基本給の性質や支給の目的などを踏まえて検討すべきだ」という判断を示しました。
今、年金支給が６５歳に引き上げられているため、６０歳定年後に再雇用を選択する人は４人に３人という状況です。賃金は非正規雇用扱いとなり大幅な賃下げがされています。私たち労働者は、同一労働・同一賃金という原則からも適正な賃金の支払いを求めることが重要です。
定年後再雇用賃金の減額は許されないことを主張していきましょう。