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第
22回全国交流集会の基調（改定）
県協連事務局長 高原 敏朗
はじめに
全国から結集された仲間の皆さん、全国交流集会も回を重ね今年で22回目を迎えます。この交流集会の受け入れを万全な体制で迎えてくれた東京の現地実行委員会の皆さんには心から感謝を申し上げます。さて、本日、19県協から、212名（5月８日現在）の参加を頂きました。
今日、明日と短い二日間の日程ですが、よろしくお願いします。それでは、以下、交流の基調を提案します。
ロシア革命（1917年）
100周年の節目に
今年は、いまから100年前の1917年に後進資本主義国ロシアで、レーニンが率いるボリシェビキ（ロシア社会民主労働党多数派）が、ブルジョア政権を倒し、労働者と農民の同盟によるソビエト権力による政治革命を達成した年にあたります。
その後、第2次世界大戦後、東欧革命、中国革命、キューバ革命により、世界は資本主義から社会主義、つまり、労働者が社会の主人公という社会が現実のものとなり、日本でも1960年の三池・安保闘争、1970年代前半の国民春闘の高揚の中、労働者階級は「社会主義は間近だ」と思わせる時代もありました。
しかし、そう簡単には歴史は推移しませんでした。1979年イギリス・サッチャー、1980年アメリカ・レーガン、1981年日本・中曽根のいわゆる新自由主義政権の誕生で、闘う労働組合は叩き潰され、階級闘争が衰退する中、1989年社会主義圏ではベルリン崩壊から東欧、1991年ソ連崩壊という惨状を味わうこととなります。唯物史観の定式からすれば、労働者階級の革命的団結によって資本主義は倒され、社会主義は必ずやってくる。それをロシア革命が立証したのでした。しかし歴史の歯車は逆回転し、社会主義への道は困難を極めてきたのです。日本も中曽根の国労つぶし、総評、社会党の解体、連合成立＝労資協調路線へと進み、現在、大富裕層と貧困層の２極化現象を生み出しています。現代帝国主義が、1973年の為替変動相場制へ移行し新自由主義の局面に移行して以降、恐慌を予防する手段を失い、2008年のリーマンショックと言われた恐慌発生から現在まで不況状態は一向に好転せず、資本主義は存亡の危機にあります。こうした中で、既成政党を攻撃し支持を広げてきたポピュリズム（大衆迎合主義）が世界を被い、アメリカ・トランプ大統領の誕生、EUのフランスを始めとした各国では極右政党が躍進し、イスラム排外主義、移民排斥運動が席巻しています。しかし、5月7日、フランス大統領決戦投票では極右「国民戦線」ルペン候補が敗北し、その流れに歯止めをかけた観があります。今、自国ファースト主義が主流の中、この「勝利」がEUの寛容で人に優しい政治、貧困と格差をなくす社会の標榜を取り戻すことにつながるかは疑問です。なぜならば若者の失業率が依然として回復しておらず経済のグローバルの大波に本当に立ち向かえるとは思えないからです。もはや資本主義内の改良では救えない事態になっているのです。なぜ、こうなってしまったのか。私たち以外に解き明かせるものはいません。ロシア革命100周年を節目に、その原因を科学的社会主義の思想と理論から導き出し、今後の運動へ反映していなけばなりません。
アベノミクスの破綻
ところで日本の情勢はどうでしょうか。安倍首相は、アベノミクス＝異次元の金融緩和で、日本経済を好循環に導き出すと公言しました。しかし結果は、大企業（資本金10億円以上）の内部留保は、過去最高の366兆円（16年財務省統計）にも上りましたが、国民一人当たりのＧＤＰは過去最低の世界20位にまで下がり、労働者の実質賃金は毎年右肩下がりとなり過去26年間で最低の指数となっています。野村総研の2015年統計では、2011年から一億円以上の資産を有する世帯数は、40万世帯（50,２％）増え、２％の大富裕層が全資産の20％を有し、それに比して年収200万円以下の労働者は1131万人にも上り、貧富の差は一向に縮まらず、大学卒であっても残業の連続で心身を病み、重くのしかかる奨学金ローン返済が出来ず、過労死、過労自殺、自己破産するという事態が増えているのです。
結局、アベノミクスは、大企業最優先→賃下げ・社会保障の削減→家計の冷え込み→消費低迷→日本経済落ち込みという図式となって、経済の悪循環をもたらしただけなのです。アベノミクスは、大企業が富み潤えば、貧者にも滴り落ちるというトリクルダウンの効果を狙いましたが、実際は、大企業には法人税減税で増収、増益で大株主の配当を増やし、中間層、労働者からは、労働強化で搾取を増し、はたまた公的年金の投資で5兆円も損失をだし、大衆課税消費税５％→８％で収奪を強めて、貧困層を苦しめると言う逆トリクルダウンの現象をつくりだしてきたのです。
アベノミクスとは、とどのつまり内外の多国籍企業、大企業の規制無き自由な経済活動の保障とその権益を守ることであり労働者階級には、何の利益ももたらさないことが一層あきらかになったのです。
過労死するまで働けという
「働き方改革」の欺瞞
昨年の安倍政権は、「一億総活躍社会の実現」と称し、「待機児童ゼロ、介護離職者ゼロ」を確約しました。しかし一向に改善されてきていません。少子高齢化社会に対応する制度設計が今なお明らかでないからです。そうした中、今年は目先を変えて、「働き方改革の実現」を目指すと称して、長時間労働の規制や同一労働同一賃金の検討を指示し、官邸主導によって、それを実現するかのような淡い期待を抱かせました。17春闘に対しては「働き方改革実現会議」の席上で、榊原経団連会長に「今年も賃上げを」と要請しました。早々に「官製」ではなく、「官邸春闘」の様相となったのですが、どう推移してきたのかです。
今通常国会開催中、長時間労働の末に自殺した電通の新入社員高橋まつりさんの母と面会し、実効性のある長時間労働の抑制を求めたのに対し「何としてでもやりたい」を述べました。しかし、「働き方改革実現会議」は、繁忙期1カ月当たりの上限は過労死ラインの100時間未満で経団連と連合が合意し、野党が示す過労死上限80時間には耳を貸そうとせず、何の反省も見られないことが分かりました。
安倍のいう働き方改革の正体とは「定額働かせ放題、過労死促進」法案であり、労基法を遵守しない悪徳企業を野放して奴隷的な労働をさらに促進することが狙いであり、「解雇自由の金銭解決法」の成立にあることが分かりました。
私たちは全労協の「8時間の労働で暮らせる賃金を」要求し、「貧困と格差と差別と闘う総がかり行動で、安倍政権と対抗し、安倍自公政権の打倒によって平和で人間らしい生活を取り戻さなくてはならない」と声を上げ続けていかねばなりません。
一方、司法もこの官邸主導に倣い、いま闘っている労働組合の存在を否定する判決を誘導しており由々しき状況にあります。皆さんもご存じのとおり、昨年勝訴した長澤運輸の退職再雇用の画期的判決（同じ仕事で再雇用した場合に賃金削減は不当）の控訴審は、「社会通念上、60歳退職・再雇用賃金の減額は不当とはいえない」と逆転敗訴となり、その影響は「労働契約法20条裁判」を闘う東京東部労組メトロコマース、郵政ユニオン、全労協全国一般東京労組のフジビ「スラップ訴訟」、全国で闘うユニオン労働者の闘いなどにも及んできています。
健康と生活の質を問い直し
働き方を自ら変える
その司法の反動に抗するには、私たち自らの働き方を変えてゆかねばなりません。ドイツの労働者の例をあげましょう。「時短先進国のドイツでは、年平均労働時間が1370時間（2014年）なのに対し、日本は1730時間。一日8時間労働とすると、日本人はドイツ人よりも45日分多く働いている計算だ。日本の年間約200時間のサービス残業が加わると、格差はさらに広がる。なぜ、これほどまでに違うのか。それは、粘り強い労働組合の闘いの成果といえる。労働時間を規制しているのは法律と労働協約の二つ。法律は週48時間、残業一日2時間と定めており、同時に産業別労使間で労働協約が締結され、企業を超えて適用させる。産業全体では平均37時間。30日の有給休暇も消化率9割以上だ。日本とは労働組合と監督機能が全く違うのだ。私たちも健康と生活の質を問い直す時期だ。」（東京新聞“真の豊かさとは何か”）
過労死が国際用語となって、「なぜ、日本の労働者は死ぬまでが働くのか」と問われて久しい。それでも過労死は絶えない。働き方と生活の向上を目指すには、自らの主体性で変えていくほかないのです。それにはどうしたら良いのでしょうか。
JAL不当解雇撤回闘争に連帯する
それにはまず、不屈に闘う労働組合に学び怒りを共有することです。昨年の最大の闘いであったＪＡＬ争議団の闘いに全国から支援・共闘が求められてきました。
ＪＡＬ不当解雇国民共闘会議は、最高裁で管財人の不当労働行為が断罪され責任逃れを許さないために「早期の解決に向けた交渉開始」を求め、政府への政治的解決に向けた闘いを強化しており、私たちはこれと連帯し、勝利へと導かねばならない状況にあるのです。
憲法施行70周年を迎え
安倍政治の暴走を許さない
全国的な反対運動のうねりを
次には、なりふり構わず、次ぎ次ぎと反動法制を強行可決し、日本国憲法を踏みにじる暴挙を許さない意志をはっきり私たちは示すことです。今国会で何が何でも通そうとしている「共謀罪法案」は、民主主義の根幹である基本的人権を踏みにじる悪法であり廃案に葬りされねばなりません。これがとおれば、警察権力の恣意的な判断で逮捕勾留が可能となり、一番狙われるのが労働組合運動家、民主主義を守る市民運動家、文化人ですがいわゆる私たち「一般人」の内心の自由も奪われることになるのです。さながら戦前の治安維持法の現代版です。そして安倍の次ぎに狙うのが「改憲の期は熟した」と言い、昨年、安保関連法案を強行採決したことに味をしめ日本国憲法の根幹を骨抜きにしようと躍起になっています。これは政府支配者階級の驕りではありますが、焦りともとれるのです。国会議席多数のうちにやってしまへというのです。それは、必ずや、安倍政権打倒の反転攻勢の力が日本の労働者階級をして再生してくることを知っているからです。その象徴が沖縄県民の闘いです。
沖縄県民の辺野古新基地埋立反対闘争は、全国の連帯する労働者・市民へと着実に広がっています。翁長知事の絶対基地は作らせないという不退転の強い意志が全国の支持と共闘を呼んでいるのです。
まさに長期抵抗路線に導かれ、沖縄県民をなめるなと断言し、憲法に保障された地方自治権を行使していこうと声を上げています。私たちは、これに学び安倍の改憲策動を粉砕していかねばなりません。
大衆学習運動の使命
それには、長期抵抗路線が後退した歴史からまなばねばなりません。先に述べた総評解体・連合成立、それと相まって社会主義ソ連圏の崩壊によって労働者階級の階級闘争は衰退の一途をたどってきました。それは、日本の労働者階級の意識構造にも起因しています。大手民間の労働組合は能力主義賃金を容認し、それは官公労の労働組合にも波及し、現在の成果主義賃金査定、評価制度の導入につながり、仲間の働き方に目が行き、敵資本への怒りが削がれてしまったからにほかなりません。つまり敵の攻撃が強まったから闘えなくなったのか。決してそれだけではないのです。私たちが一人でもたたかい、たたかって団結を強化するという大衆闘争路線を確立することが出来なかったことが原因なのです。従ってこの間、私たちは、労働者思想の主体性を回復し、日本の階級闘争を再構築する課題を背負ってきました。それは四つの課題を三つにまなぶ大衆学習運動の強化・拡大です。１）労働者が職場、社会の主人公である。２）貧乏の原因は、自分の努力不足ではない。資本主義のしくみに原因がある。３）従って、団結して闘う以外にない。４）その闘いは、科学的社会主義の法則により必ず最後には勝利する、という四つの課題を、古典、資本、仲間の３つにまなぶというものです。この大衆学習運動の強化で、階級的労働運動、社会主義運動に寄与しようと追求してきたのです。
この一年間の努力とは何か
全国の友の会の組織は、現在、０００友の会で、この全国交流集会に結集する友の会ではほとんど第一学習会が保障され、『月刊まなぶ』読者により構成されています。この一年間にどういう努力がなされてきたのでしょうか。昨年の徳島での開催では、「若者が引っ張られる存在から、引っ張る存在へ変わろう」と位置付けられ、四国ブロックの若者が奮起し全国交流集会の成功を導きました。とりわけ「たたかう女子会」に集う女性のその後の学習意欲には驚かされるばかりです。また四国ブロックは、まなぶ講演会の独創的とりくみ、歌声を入れて参加者全員が盛り上がったという香川県協、元労基署長の体験談で好評を得て今年は高知労大3回講座へと発展させ、総意工夫が諸活動にも展開されるようになったと報告されています。
年間方針を確立し
『月刊まなぶ』3000部到達へ一歩前進
今年は、東京ブロックの開催です。現地実行委員会の『お江戸』ニュースには、総力をあげて100名以上の結集を果たそうと訴えていました。その気構えが、各県協のニュースに現れています。東京東部協ニュース新年号には、12月総会で、「この一年で友の会の年間方針の実践で、会員5名、読者14名の拡大を果たすことができた。しかし、ほぼ同数の会員の脱退や減部もあり、会員、読者の高齢化は避けられない実態がある。健康問題も然り。従って会員が組織的学習で思想的にも成長し、個人の努力では限界があることを認識し、仲間と共に歩む力をつけ、階級的労働運動の再生を果たしていこう」と集約されています。また、2月号では、2017年春闘に向け韓国民主労総のゼネストを紹介し、「職場からの仲間との共通認識づくりがまず第一歩だ」と勇気づけ、「春闘を精いっぱい闘うことが全国交流集会への、仲間を誘う力をつくりだすことができる」と明らかにしてくれています。また文化交流会の成功に向けて、発表課題曲を演奏するアコ―ターのＹさんのこの間の生き様を紹介しています。
また西部協のＴさんは、仲間・家族に寄り添う友の会運動が求められていると自分の娘さんのことが語られていました。労働強化から心身が弱り退職に追い込まれ、
寄り添い「命を救うことができた」と友の会の存在意義を語ってくれました。家族ぐるみの運動は、南部協ニュース、北部協ニュースにも今年に懸ける意気込みが語られています。今年の新年号にも紹介されています。家族ぐるみの運動がスローガン倒れではなく、県協指導部のこれからの生き方をめぐり相互討論、相互批判が積みあがってきていることです。一昨年の三多摩県協のＷさんの家族ぐるみの運動を支えた東京ブロックの団結が、三多摩だけでなく東京ブロック全体に波及している成果が県協ニュースに語られています。
第一学習会を砦に仲間の怒りを
共有し読者、会員拡大に
次に関東ブロックはどうでしょうか。
昨年、二つの友の会を結成して関東ブロックに新たな息吹きを吹き込んでくれた神奈川県協の仲間たち。更には山梨県協のパートナーさんの要求を組合の要求として闘いを挑んだゼンセン同盟Ｊマート労組の仲間の奮闘が、今回の関東ブロックの文化発表で明らかにしてくれます。また埼玉県協では、ユニオン運動から怒りを共有し、読者、会員へと成長を導き、埼北と久喜市職友の会の合同第一学習会から相互の友の会の発展につながったことを明らかにしてくれました。学習塾で働いていたＳさんは、パワハラ、残業代未払いは許さないと闘いを進めていますが、友の会の仲間がいるから頑張れると裁判闘争を闘い支援共闘会議の結成を勝ち取りました。
また元職場に労働組合を作りたいというFさんも会員となり頑張っています。
さらに浦和地区友の会では、外部の五人組運動を展開し、原発問題を考える埼玉の会、歌う仲間きずなの広がりから読者、会員拡大に導いてくれました。読者が新たな読者を誘って学習会が楽しくなってきたと報告されています。また茨城の派遣切りにあったＮさんは「この全国交流集会で元気をもらった。不安があっても声をあげない労働者が多い中で、労働組合こそが生活における最大のセーフティネットだ」と先輩から学んだと、語ってくれました。
継続は力なり 展望は取り組み次第
次は近畿、九州の仲間の努力です。
昨年の全国総会で兵庫の仲間の「継続は力なり」と具体的な読者会の発展が報告されました。『週刊新社会』の読者から「どこかに学習会はないか」と言われ、まなぶ学習会に呼ぶと、その仲間の発言に圧倒された。でも良く学習していて、その人の発言を聞きたいと学習会参加者が10人にも増えて、事務所の部屋が狭くて大変だとなってきました。長年やっていると増えてくる。継続は力なりと報告してくれました。
更には、九州でも三池友の会のＯＢ・ＯＧの仲間の三池友の会にまなぶ全国交流会では「もう今回で終わりにしよう」と思ったが、展望は取り組み次第、交流は幾万枚のビラより優ると、「まだまだ交流に出かけ全国の仲間に三池闘争の闘いの歴史を語り継ぎたい」という報告がありました。
明日の各ブロックの代表報告、文化交流会の発表からも学ぶことができます。
第5期労働大学中央講座で
『共産党宣言』の総学習運動を
さて、以上のような一年間の努力がありましたが、問題は足元の労働運動の階級的再生です。それには、階級闘争の衰退の原因の究明です。そのために、今年の1月から『月刊まなぶ』のみんなの学習講座で関東ブロックでは、『共産党宣言』の組織的学習に取り組んできました。マルクスの著書の中でもその金字塔の輝きを放っている『共産党宣言』の古典学習です。
このテキストから何を学ぶのか、『月刊まなぶ』でも明らかにしていますが、問題は、この思想と理論の源泉は何か。唯物史観と剰余価値説、階級闘争論から来ています。この三つの源泉は、資本主義から社会主義への歴史的発展を明らかにしていますが、この革命論から1871年「パリ・コンミューン」、1917年のロシア革命へと導くことになったのです。しかし、社会主義ソ連圏の崩壊によって、マルクスの原理論は誤りだったと資本主義陣営からの総批判にさらされます。
私たちは、これに応えねばなりません。
「社会主義とは何をめざしてきたのか」、友の会が言う「労働者が社会の主人公」の社会をめざしてきたのです。それが、なぜ崩壊したのか。この組織的学習で、ソビエト崩壊の原因はどこにあったのか。しかし、共産党指導のもと社会主義市場経済を導入し存続を図る中国、ベトナム、そして社会主義国として勝利宣言を行い、アメリカとの国交を回復したキューバ。これらの国家の今後の発展の課題にも目を注がなくてはなりません。労働大学は『共産党宣言』を学ぶ第5期労働大学中央講座を3年にわたって9回取り組むこととなりました。この総学習運動に意見をお寄せ下さい。
６ブロックの統一へ
最後は、６ブロックの統一です。窓口を三宅副会長として声をかけ、久しぶりに３ブロックの保田泉さんと話し合いがもたれ、次回7月に積み上げが確認されました。これに期待していきたいと思います。
分散会の持ち方
次の2点を重点に交流してください。
１） 働き方、生活の見直しで、自分の要求があきらかになったのか。
２） それを第一学習会でどう議論してきたのか。以上、基調提案とします。