第22回全国交流集会の基調（第1次案）
県協連事務局長 高原 敏朗
はじめに
全国から結集された仲間の皆さん、全国交流集会も回を重ね今年で第22回を迎えます。この交流集会の受け入れを万全な体制で迎えいれてくれた東京の現地実行委員会の皆さんには心から感謝を申し上げます。さて、本日、００県協から、000名の参加を頂きました。
今日、明日と短い二日間の日程ですが、よろしくお願いします。それでは、以下、交流の基調を提案します。
ロシア革命（1917年）100周年の節目に
今年は、1917年に後進資本主義国ロシアでレーニンが率いるボリュシェビキ（ロシア社会民主労働党多数派）が、ブルジョア政権を倒し、労働者と農民の同盟によるソビエト権力による革命を達成してから100周年となります。その後、第2次世界大戦後、東欧革命、中国革命、キューバ革命により、世界は資本主義から社会主義、つまり、労働者が社会の主人公という社会が現実のものとなり、日本でも1960年の三池・安保闘争、1970年代前半の国民春闘の高揚の中、労働者階級は「社会主義は間近だ」と思わせる時代もありました。しかし、そう簡単には歴史は推移しませんでした。1979年、イギリス＝サッチャー、アメリカ＝レーガン、1981年、日本＝中曽根の新自由主義政権の誕生で、闘う労働組合は叩き潰され、階級闘争が衰退する中、社会主義圏の1989年ベルリン崩壊から東欧、1991年ソ連崩壊という惨状を味わうこととなります。唯物史観の定式からすれば、労働者階級の革命的団結によって資本主義は倒され、社会主義は必ずやってくる。そしてロシア革命で立証したのでした。しかし歴史の歯車は逆回転し、社会主義への道は困難を極めてきたのです。日本も中曽根の国労つぶし、総評、社会党の解体、連合成立＝労資協調路線と進み、現在、大富裕層と貧困層の２極化現象を生み出しています。現代帝国主義が、1973年の為替変動相場制へ移行し新自由主義の局面に移行して以降、恐慌を予防する手段を失ってから、2008年のリーマンショックと言われた恐慌から現在まで不況状態は一向に好転せず、資本主義は存亡の危機にあります。こうした中で、ナショナリズム（民族主義）、ポピュリズム（大衆迎合主義）が世界を被い、アメリカトランプ大統領の誕生、オーストリア、フランス、オランダなどでは極右政党が躍進し、イスラム教排外主義、移民排斥運動が席巻しています。
そして自国ファースト主義が主流となり、寛容で人に優しい政治、貧困と格差をなくす社会の標榜が見失われているのです。なぜ、こうなってしまったのか。私たちは、ロシア革命100周年を節目に、その原因を科学的社会主義の思想と理論から導き出し、今後の運動へ反映していなけばなりません。
アベノミクスの破綻
安倍首相は、アベノミクス＝異次元の金融緩和で、日本経済を好循環に導き出すと公言しました。結果はどうでしょうか。大企業（資本金10億円以上）の内部留保は、過去最高の313兆円にも上りましたが、国民一人当たりのＧＤＰは過去最低の世界20位にまで下がり、労働者の実質賃金は毎年右肩下がりとなり過去26年間で最低の94,８（2012年を100とした場合の指数）と下がる一方です。野村総研の2015年統計では、2011年から一億円以上の資産を有する世帯数は、40万世帯（50,２％）増え、２％の大富裕層が全資産の20％を有し、それに比して年収200万円以下の労働者は1131万人にも上り、貧富の差は一向に縮まらず、大学卒であっても残業の連続で心身を病み、重くのしかかる奨学金ローン返済が出来ず、過労死、過労自殺が一向に減りません。自己破産するという事態が増えているのです。
結局、アベノミクスは、大企業再優先→賃下げ・社会保障の削減→家計の冷え込み→消費低迷→日本経済落ち込みという図式となって、経済の悪循環をもたらしただけなのです。アベノミクスは、大企業が富み潤えば、貧者にも滴り落ちるというトリクルダウンの効果を狙いましたが、実際は、大企業には法人税減税で増収、増益で大株主の配当を増やし、中間層、労働者からは、労働強化で搾取を増し、はたまた公的年金の投資で5兆円も損失をだし、大衆課税消費税５％→８％で収奪を強めて、貧困層を苦しめると言う逆トリクルダウンの現象をつくりだしてきたのです。
それを誘因させているのが内外の多国籍企業、大企業の規制無き自由な経済活動の保障であり、その権益を守ることのみアベノミクスは終始してきたということが改めてあきらかになったことです。
安倍政権の「働き方改革」は何を目論んでいるのか？
闘う労働組合が結集する全労協１７春闘方針が明らかにしているように、安倍首相は、「働き方改革」と称して、長時間労働の規制や同一労働同一賃金の検討を指示し、あるいは官邸主導によって、貧困と格差によって疲弊する労働者の淡い期待に寄り添うかのような言辞を弄して50％以上の高い支持率を保持している。17春闘に対しても、政労使合意ではなく、「働き方改革実現会議」の席上で、榊原経団連会長に「今年も賃上げを」と要請した。早々に「官製」ではなく、「官邸春闘」の様相となったが、どう推移してきたのだろうか。今、通常国会開催中、長時間労働の末に自殺した電通の新入社員高橋まつりさんの母と面会し、実効性のある長時間労働の抑制を求めたのに対し「何としてでもやりたい」を述べた。これを受けて「働き方改革実現会議」は残業上限720時間（月平均60時間）、繁忙期1カ月当たりの上限は100時間の案を提示したが、この100時間とは過労死ラインであり、野党が示す上限80時間には耳を貸そうとしない。何の反省も見られないことが分かった。
安倍のいう働き方改革の正体は「定額働かせ放題、過労死促進」法案であり、ブラック企業を野放して奴隷的な労働をさらに促進することが狙いなのである。「解雇自由の金銭解決法」の成立、「労働政策審議会の見直し」と称して「政労使三者構成の審議方式」の破壊も企んでいる。私たちは「8時間の労働で暮らせる賃金を」要求し、「貧困と格差と差別と闘う総がかり行動」で、安倍政権と対抗し、安倍自公政権の打倒によって平和で人間らしい生活を取り戻さなくてはならない」、と締めくくっています。一方、司法もこの官邸主導に倣い、いま闘っている労働組合の存在を否定する判決を誘導する危険性が高まっています。
昨年勝訴した長澤運輸の退職再雇用の画期的判決（同じ仕事で再雇用した場合に賃金削減は不当）の控訴審は、「社会通念上、60歳退職・再雇用は賃金の減額は不当とはいえない」と逆転敗訴となり、その影響は「労働契約法20条裁判」のメトロコマース、郵産政ユニオン、東京労組のフジビ「スラップ訴訟」、全国でブラック企業で闘うユニオン労働者の闘いなどにも及ぶと判断できます。
そのためにも、昨年の最大の闘いであったＪＡＬ争議団の闘いに全国から支援・共闘が求められています。ＪＡＬ不当解雇国民共闘会議は、最高裁で管財人の不当労働行為が断罪され責任逃れを許さないために「早期の解決に向けた交渉開始」を求め、政府への政治的解決に向けた闘いを強化しており、私たちはこれと連帯し、勝利へと導かねばならない状況にあるのです。
沖縄と福島の民意を聞け、自衛隊員を海外派兵で殺すな、共謀罪法案を廃案へ、
一方、政治の反動化が加速化しています。昨年、国民の50％以上の反対を押しのけて、「戦争ができる国づくり」に進む安保関連法を強硬採決した安倍自公政権は、その後も、国会議員の数にものを言わせ、なりふり構わず、やりたい放題の政治手腕に出ています。その強硬姿勢に、国会内外に抗議の声が響き渡ってきています。
その第一が、沖縄県民の反対運動を封じ込め、辺野古基地建設を再開したことです。この基地反対運動のリーダー的存在の山城博治さんは、昨年の10月17日に刑事拘束され130日（2月23日現在）という長期の勾留は、国内外から、その不当性を糾弾され、抗議行動が展開されていますが、最高裁は釈放を認めない判断を下しました。司法は官邸と政府の言いなりとなって、3権分立の立憲主義憲法の破壊行動の先兵となっているありさまです。一刻も早く釈放を勝ち取れねばなりません。それには基地はいらないとする沖縄県民の民意を反映できる地方自治の自己決定権の保障の回復です。もうひとつ忘れたならない東日本大震災による福島原発事故です。戦後最悪の公害である原発事故は、住民不在の復興だけが叫ばれ、他県へ避難してきた被災者とその家族にいじめやパワハラが横行していた事実が明らかになってきました。政府はまもなく除染が進んだからと、非難指示地域を解除しようとしていますが、地域住民が参画した除染、町おこし再建計画を果たさなくてはならないはずです。これも民意の反映ができない地方自治の決定権が保障されていないがゆえの実態と言えるのです。中央政治がすべてに渡り、指揮、誘導する誤りを正さねばなりません。
第２は、南スーダンへの自衛隊の派遣です。ＰＫＯ派遣５原則が危ういという政治情勢にあるというのが国際的見解であるにも関わらず、「現地の日報は破棄してない」から一転、日報は存在し「戦闘」状態にあったことを「憲法９条上の問題になる言葉を使うべきではないから『武力衝突』という言葉を使っている」と、自衛隊の派遣が憲法上、違憲であることを認める稲田防衛相。これはもはや文民統制ではなく、日米軍事同盟の実力部隊参謀が命じれば、どこへでも米軍同様に自衛隊という軍隊を派遣するという憲法違反であるを自ら認めたに等しい発言でありました。
第３は、「共謀罪」の新設を狙う金田法相のでたらめな法案の提示である。この法案が可決されれば、警察権力の恣意的な調査、捜査がいくらでも可能となり、個人の私生活も監視され、いつテロリストにされてもおかしくない状況となると弁護士、法律家、ペンクラブなどの文化人から、絶対にこの法案を可決させてはならないと大きく声が上がっています。そのほか上げれば枚挙にいとまがありません。安倍新自由主義政権に未来はないのです。絶対多数のうちに改憲に手をつけるその準備を着々と狙う安倍政権にとどめをささねばなりません。どうすればそれは実現できるのでしょうか。まず、足元から抵抗権を確立せねばなりません。
大衆学習運動の使命
先に述べた総評解体・連合成立、それと相まって社会主義ソ連圏の崩壊によって労働者階級の階級闘争は衰退の一途をたどってきました。それは、日本の労働者階級の意識構造にも起因しています。大手民間の労働組合は能力主義賃金を容認し、それは官公労の労働組合にも波及し、現在の成果主義賃金査定、評価制度の導入につながり、仲間の働き方に目が行き、敵資本への怒りが削がれてしまったからにほかなりません。つまり敵の攻撃が強まったから闘えなくなったのか。決してそれだけではないのです。私たちが一人でもたたかい、たたかって団結を強化するという大衆闘争路線を確立することが出来なかったことが原因なのです。従ってこの間、私たちは、労働者思想の主体性を回復し、日本の階級闘争を再構築する課題を背負ってきました。それは四つの課題を三つにまなぶ大衆学習運動の強化・拡大です。１）労働者が職場、社会の主人公である。２）貧乏の原因は、自分の努力不足ではない。資本主義のしくみに原因がある。３）従って、団結して闘う以外にない。４）その闘いは、科学的社会主義の法則により必ず最後には勝利する、という四つの課題を、古典、資本、仲間の３にまなぶというものです。この大衆学習運動の強化で、階級的労働運動、社会主義運動に寄与しようと追求してきたのです。
この一年間の努力とは何か
全国の友の会の組織は、現在、０００友の会で、この全国交流集会に結集する友の会ではほとんど第一学習会が保障され、『月刊まなぶ』読者により構成されています。この一年間にどういう努力がなされてきたのでしょうか。昨年の徳島での開催では、「若者が引っ張られる存在から、引っ張る存在へ変わろう」と位置付けられ、四国ブロックの若者が奮起し全国交流集会の成功を導きました。とりわけ「たたかう女子会」に集う女性のその後の活躍、学習意欲があり、どこへでも参加する主体性が出てきたといいます。また四国ブロックは、まなぶ講演会の独創的とりくみ、歌声を入れて参加者全員が盛り上がったという香川県協、元労基署官の体験談で好評を得たという高知県協の取り組みなど、現地にあった総意工夫が諸活動にも展開されるようになったと報告されています。
年間方針を確立し『月刊まなぶ』3000部到達へ一歩前進
今年は、東京ブロックの開催です。現地実行委員会の『お江戸』ニュースには、総力をあげて100名以上の結集を果たそうと訴えていました。
その気構えが、各県協のニュースに現れています。東京東部協ニュース新年号には、12月総会で、「この一年で友の会の年間方針の実践で、会員5名、読者14名の拡大を果たすことができた。しかし、ほぼ同数の会員の脱退や減部もあり、会員、読者の高齢化は避けられない実態がある。健康問題も然り。従って会員が組織的学習で思想的にも成長し、個人の努力では限界があることを認識し、仲間と共に歩む力をつけ、階級的労働運動の再生を果たしていこう」と集約されています。また、2月号では、2017年春闘に向け韓国民主労総のゼネストを紹介し、「職場からの仲間との共通認識づくりがまず第一歩だ」と勇気づけ、「春闘を精いっぱい闘うことが全国交流集会への、仲間を誘う力をつくりだすことができる」と明らかにしてくれています。また文化交流会の成功に向けて、発表課題曲を演奏するアコ―ターのＹさんのこの間の生き様を紹介しています。
また西部協のＴさんは、仲間・家族に寄り添う友の会運動が求められていると自分の娘さんのことが語られていました。労働強化から心身が弱り退職に追い込まれ、
寄り添い「命を救うことができた」と友の会の存在意義を語ってくれました。家族ぐるみの運動は、南部協ニュース、北部協ニュースにも今年に懸ける意気込みが語られています。今年の新年号にも紹介されています。家族ぐるみの運動がスローガン倒れではなく、県協指導部のこれからの生き方をめぐり相互討論、相互批判が積みあがってきていることです。一昨年の三多摩県協のＷさんの家族ぐるみの運動を支えた東京ブロックの団結が、三多摩だけでなく東京ブロック全体に波及している成果が県協ニュースに語られています。
第一学習会を砦に仲間の怒りを共有し読者、会員拡大に
次に関東ブロックはどうでしょうか。
昨年、ふたつの友の会を結成して関東ブロックに新たな息吹きを吹き込んでくれた神奈川県協の仲間たち。更には山梨県協のパートさんの要求を組合の要求として闘いを挑んだゼンセン同盟Ｊマート労組の仲間の奮闘が、今回の関東ブロックの文化発表で明らかにしてくれます。また埼玉県協では、ユニオン運動から怒りを共有し、読者、会員へと成長を導き、埼北と久喜市職友の会の合同第一学習会から相互の友の会の発展につながったことを明らかにしてくれました。ブラック企業で働いていたＳさんは、パワハラ、残業代未払いは許さないと闘いを進めていますが、友の会の仲間がいるから頑張れると裁判闘争を闘い支援共闘会議の結成を目指しています。
また元職場に労働組合を作りたいと仲間づくりを進めている新たな会員となったＦさんも頑張っています。
さらに浦和地区友の会では、外部の五人組運動を展開し、原発を考える会、歌うきずなの広がりから読者、会員拡大に導いてくれました。読者が新たな読者を誘って学習会が楽しくなってきたと報告されています。また茨城ではＮＴＴ派遣会社に再雇用となったＮさんは、この全国交流集会で元気をもらった。不安があっても声をあげない労働者が多い中で、「労働組合こそが生活におけるセーフティネットだ」と先輩から学び、再び派遣労働者で働くこととなり、ものすごく不安ですがこの点を生かしていきますと、語ってくれました。
継続は力なり 展望は取り組み次第
次は近畿、九州の仲間の努力です。
昨年の全国総会で兵庫の仲間の「継続は力なり」と具体的な読者会の発展が報告されました。『週刊新社会』の読者から「どこかに学習会はないか」と言われ、まなぶ学習会に呼ぶと、その仲間の発言に圧倒された。でも良く学習していて、その人の発言を聞きたいと学習会参加者が10人にも増えて、事務所の部屋が狭くて大変だとなってきました。長年やっていると増えてくる。継続は力なりと報告してくれました。
更には、九州でも三池友の会のＯＢ・ＯＧの仲間の三池友の会にまなぶ全国交流会では「もう今回で終わりにしよう」と思ったが、展望は取り組み次第、交流は幾万枚のビラより優ると、「まだまだ交流に出かけ全国の仲間に三池闘争の闘いの歴史を語り継ぎたい」という報告がありました。
明日の各ブロックの代表報告、文化交流会の発表からも学ぶことができます。
第5期労働大学中央講座で『共産党宣言』の総学習運動を
さて、以上のような一年間の努力がありましたが、問題は足元の労働運動の階級的再生です。それには、階級闘争の衰退の原因の究明です。そのために、今年の1月から『月刊まなぶ』のみんなの学習講座で関東ブロックでは、『共産党宣言』の組織的学習に取り組んできました。マルクスの著書の中でもその金字塔の輝きを放っている『共産党宣言』の古典学習です。
このテキストから何を学ぶのか、『月刊まなぶ』誌でも明らかにしていますが、問題は、この思想と理論の源泉は、唯物史観と剰余価値説から来ていますが、この内容は資本主義から社会主義への歴史的歯店を明らかにしていますが、この革命論から1871年「パリ・コンミューン」、1917年のロシア革命へと導くことになったのです。しかし、社会主義ソ連圏の崩壊によって、マルクスの原理論は誤りだったと資本主義陣営からの総批判にさらされます。
私たちは、これに応えねばなりません。
「社会主義とは何をめざしてきたのか」、友の会が言う「労働者が社会の主人公」をめざしてきたのです。それが、なぜ崩壊したのか。この組織的学習で、ソビエト崩壊の原因はどこにあったのか、しかし、共産党指導のもと社会主義市場経済を導入し存続を図る中国、ベトナム、そして社会主義国として勝利宣言を行い、アメリカとの国交を回復したキューバ。これらの国家の今後の発展の課題にも目を注がなくてはなりません。労働大学は、その基礎学習に『共産党宣言』を学ぶ第5期労働大学中央講座を3年にわたって9回取り組むこととなりました。この総学習運動を取り組みます。意見をお寄せ下さい。
６ブロックの統一へ
最後は、６ブロックの統一です。窓口を三宅副会長として声をかけ続けています。
昨年の12月から話し合いを呼びかけ、四月の新社会党大会で話し合う条件をつくりだそうとなりました。その後の経過は追ってお知らせします。
分散会の持ち方
次の2点を重点に交流してください。
- 働き方、生活の見直しで、自分の要求があきらかになったのか。
- それを第一学習会でどう議論してきたのか。
なお、友の会に入っていない方、家族の方には、これらを求めませんが、座長さんの計らいで無理なく、円滑に進めていただきたいと思います。
以上をもって基調提案とします。