JAL争議は11年目を迎えましたが、未だ解決に至っていません。そうした中で、労働組合に加入できてこなかったJALパイロット争議団３名（山口宏弥、山崎秀樹、清田均）が、争議解決をめざして「日本航空被解雇者労働組合＝ＪＨＵ」を４月４日に結成しました。結成と同時に3回ＪＡＬ経営に対して団体交渉の開催を申し入れてきましたが、拒否されました。

そこで東京都労働委員会に団交拒否の救済を申し立て、第一回調査期日は7月13日と設定され本格的な動きとなっています。6月9日には超党派20名の国会議員が、日本航空争議の早期解決に向けての要望書を東京都労働委員会に提出しました。こうした中で6月8日にJAL経営から団交開催の通知が届きました。第一回都労委調査期日を前にさらなる事態の展開が予想されます。

JAL被解雇者労働組合（JHU）