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第29回全国交流集会基調(案)

はじめに

全国から結集された仲間の皆さん、コロナ禍の中で久しく対面での交流ができませんでしたが、今集会は５年ぶりで１泊２日の開催となります。

現地実行委員会の皆さんには、開催の成功に向け準備をしていただき心より感謝申し上げます。運営上の不備、行き届かない点は、同志的な連帯の中で格別のご配慮をいただけますようお願いいたします。

さて、本交流集会には〇〇県協から〇〇〇名の仲間に参加を頂きました。短い日程ですが実りある交流会になることを願っております。

それでは、以下、交流の基調を提案いたします。

私たちを取り巻く情勢

国際情勢

戦争拡大の危機

ロシアによるウクライナ侵攻から２年以上が経過しました。戦況は拡大の一途をたどり泥沼化しています。この戦争は、ロシアと欧米支配層のエネルギーや鉱物資源等の利権をめぐる帝国主義間の争いです。

また、昨年の１０月、パレスチナ自治区・ガザを実効支配する「イスラム抵抗運動・武力組織ハマス」とイスラエルとの戦闘が始まりました。イスラエルは、ガザ地区への地上侵攻を強めています。市民の犠牲者は〇〇，〇〇〇人以上（○月○日現在）になったと言われています。イスラエルによる５６年間の占領支配、「天井のない牢獄」と言われる１６年にわたる包囲の中で２００万人もの人々がイスラエルの殺戮攻撃から逃れる日々を送っているのです。

さらに、ガザの戦争勃発を機に今年の１月、イランの革命防衛隊員がシリアの首都ダマスカスでイスラエル軍による攻撃により死亡したのをきっかけに、中東ヨルダンのアメリカ軍拠点がイランの無人機で攻撃されアメリカ兵が死亡。その報復としてアメリカはイラクとシリア領内のイラン革命防衛隊施設を空爆、攻撃を継続させると言っています。

世界は今、ロシアとウクライナ、パレスチナ地区の戦闘勃発、そして中東各地での軍事衝突へと戦争拡大の緊張が高まっています。戦争で犠牲になるのは労働者であり、その家族と市民です。

欧米で広がる賃上げの闘い

昨年の９月１５日、全米自動車労働組合（ＵＡＷ）は、アメリカの３大自動車メーカーに対し４０％の賃上げを求めストライキを決行、４６日間にわたる闘いを経て２０２８年４月までに２５％昇給をすることで合意しました。

全米では長引くインフレの中、賃金の引き上げを求める動きが広がっています。

ヨーロッパでも各地でストライキが頻発しています。欧州航空管制機関ユーロコントロールの労働組合は、賃金引き上げと労働条件の改善を求め闘っています。フランスでは、年金受給引き上げ計画に反対した航空管制ストライキで航空便の遅延や運航制限が生じました。イタリアでは、航空管制スタッフのストライキで約１，０００便が欠航。フィンランドでも産業労働組合が３月に政治ストライキを実施すると発表。イギリスやドイツでも鉄道、地下鉄などの公共交通機関でストライキが準備されています。

国内情勢

災害に対する無為無策の政府

１月１日、能登半島でマグニチュード７．６の地震が発生し、２月７日現在で２４１人の方が犠牲になり、災害関連死者も１５人、未だに多くの方が避難所生活を送っています。岸田首相は「復旧に向けて迅速な対応をする」と口では言っていますが、輪島の朝市火災現場は焼けたビルが骨組みだけを残して海風に吹きさらし。輪島市街地の７階ビルも倒壊したまま。道の真ん中に３０センチも隆起したマンホール、ワニの口のように裂けた道路など時間が止まったままの状態になっており、政府の無為無策ぶりを露呈しています。

不安増す志賀原発

石川県の北陸電力志賀原発、１．２号機の変圧器配管が破損し外部電源５回線のうち２回線が使えなくなり、変圧器からは約２万リットルの絶縁油が漏れ、一部が海に流失しました。使用済み燃料を冷やす貯蔵プールの水も飛散し、１号機では一時冷却ができなくなったと言われています。志賀原発の被害状況は積極的に情報開示されず施設損傷部分をブルーシートで覆い内部を見えなくしています。

東京電力福島第一原発事後、「原発依存度は可能な限り低減する」とした政府のエネルギー基本計画は、岸田首相の原発回帰・依存により推進へと大きく舵がとられていますが、地震大国の日本の原発が危険なことは明らかです。

過密空港の衝突事故

１月２日には羽田空港の滑走路上で日本航空の旅客機と海上保安庁の輸送機が衝突しました。日航機の乗員・乗客３７９人は一人の死者も出さず脱出することができましたが、輸送機の乗員は６人のうち５人が死亡するという痛ましい事故でした。

今後、事故の原因が明らかになっていくことと思いますが、羽田空港は東京オリンピックへの対応で国際線の離発着枠を大幅に増やしたため、世界で３番目に過密な空港になっており、過密運行などの抜本的な改善が求められます。

裏金問題で混迷する岸田政権

国内の政治は、自民党の政治資金パーティー券裏金問題で混迷を深めています。毎年政党には国民の税金３１５億円が計上され、自民党には１５９億円が分配されています。その上、企業からのパーティー券購入収入で目標額を上回った分を議員にキックバックし、その金を記載せず闇資金にしていたというものです。不記載額は判明しただけで現職の議員８２名、５億６７００万円にも上ります。訂正後の収支報告書は「不明」だらけ。政治資金規正法違反、脱税の疑いのある裏金疑惑に対して東京地検は安倍派幹部７人を不起訴、大半の議員も立件を見送ろうとしており許すことはできません。

相次ぐ増税と値上げ

岸田首相は４３兆円もの軍拡予算を閣議決定、２７年度以降に必要となる年４兆円のうち１兆円強を増税で賄おうとしています。

私たちの租税負担と社会保障負担の合計を所得で割った負担率は、４７.５％と所得の半分近くを占めています。昨年は食料品だけで３万２３９５品目、今年も５月までに３９００品目の生活必需品の値上げが見込まれています。

内閣の支持率は「支持する」１７%、「支持しない」７７％（２月１７日・毎日新聞）と低迷し続けており、政治と金の問題は、自民党の長期政権の中で解決することはできません。内閣支持率にも現れている通り、政治への不満や怒り、変化を求める声は高まっています。労働者、勤労国民の声が反映される政権の交代を追求していきましょう。

労働運動の現状

お願いは“物乞い”

連合の芳野会長は、岸田首相が推進する「新しいし資本主義実現会議」のメンバーとなり、２月２６日の自民党大会に出席、資本との闘う姿勢を放棄し資本の側にすり寄っています。

私たちの賃金は、この３０年間上がっていません。実質賃金は前年度比２．５％の減少です。一方で企業の内部部留保金は５１１兆円（２０２２年度・財務省発表）となっております。

今年の春闘要求は５％超え、新聞各社は「１９９３年以降の歴史的高水準」と報道していますが、私たちは１９７４年の国民春闘で３２．９％の賃上げを勝ち取っています。経団連会長は「昨年以上の賃上げに果敢に取り組みたい」、岸田首相も「賃上げに向けて総力を挙げる」と強調し、芳野会長は「同じ方向に向いていることを確認できた」と政労使が一体となって賃上げに取り組んでいる、などと言っていますが、要求は闘い取るもので、お願いは物乞いです。

全国の闘う労働組合

昨年８月３１日、東京・池袋の西武池袋本店を親会社セブン＆アイが米投資会社に売却することに反対し、そごう・西武労組は一日ストライキを実施ました。労働者・労働組合の意向は蚊帳の外に置かれ売却は実施されましたが、６１年ぶりの百貨店ストライキは大きな注目を集めました。

また、パイロット８４名、客室乗務員８４名が不当に解雇されたＪＡＬ不当解雇撤回闘争も１４年目を迎えます。「納得のいく解決を獲得するまで」のスローガンを掲げ、ＪＡＬ被解雇者労働組合（ＪＨＵ）を新たに立ち上げ闘いの輪を拡げています。

２０１７年８月、労働基本権で保障されている「正当な労働組合の活動」に対し延べ８１人もの組合員が逮捕されるという全日本建設運輸連帯労働組合関西生コン支部の組合つぶしを狙った資本の攻撃も、相次いで逆転無罪の判決を勝ち取っています。

郵政産業労働者ユニオンも、全国にストライキ拠点を配置し大幅賃上げと全国一律最低１５００円の実現、正社員の労働条件を切り下げての均等待遇に反対し、郵政２０条裁判最高裁判決で示された夏季・冬季休暇３日の実施を要求し闘いを強化しています。

厳しい情勢の中、全国で多くの労働組合・労働者が資本に対して闘いを挑んでいます。

大衆学習運動の強化

私たちは、「日本における社会主義社会の実現をかちとるために、大衆学習運動の強化を通して、科学的社会主義の思想を身につけた活動家をつくりだし、社会主義運動、労働運動の前進に寄与する」ために、労働者思想の主体性を回復し、日本の階級闘争を再構築することを追求しています。具体的には、①労働者が職場、社会の主人公である。②貧乏の原因は、自分の努力不足ではない。資本主義のしくみに原因がある。③従って、団結して闘う以外にない。④その闘いは、科学的社会主義の法則により必ず最後には勝利する、という四つの課題を、古典、資本、仲間の三つに学ぶという大衆学習運動の強化、拡大です。

県協連は、①第一学習会の強化、拡大、②『月刊まなぶ』３０００部の達成、③総学習運動の組織的な取り組み、という３つの柱を立て労働者としてのものの見方、考え方を確立し労働運動、社会主義運動の発展を追求してきました。

全国に友の会組織は現在、○○○友の会ありますが、この一年間の取り組みはどうだったでしょうか。

第一学習会の強化、拡大

徳島県協で若者を中心に「Ｙ，ｓ友の会」（ワイズ）が誕生しました。県協の仲間が中心に取り組んできた津田塾（古典学習会）や「たたかう女子会」の学習を通して人間関係、信頼関係を築き、県協四役総がかりで結成に向けオルグをしたと報告しています。同じ徳島県協のＯさんは、昨年２名の仲間に会員になってもらいました。仲間に「Ａ君を会員にしたい」と話したところ、一緒になって取り組んでくれた。「運動は一人でするものではなく、仲間とするもの」「誰が誰に関わるのか」をその都度、第一学習会で確認してきたと報告しています。

東京西部県協の仲間は、「地下鉄ＯＢ会」が、コロナ禍の中で活動の停滞を余儀なくさていたが、仲間から「ＯＢ会の活動をやろうよ」という声が出され、活動を再開した。ＯＢ会の仲間は、県協内の各友の会にかかわりを持っている。職場で何度も悔しい思いをさせられながら闘いを作り上げてきた仲間たち、「このままでは終わらせない」という共通の思いでつながっている報告しています。

熊本県協の仲間は、毎月欠かさず第一学習会を行っています。「ここだけが家庭の問題や悩みを率直に話すことができるから」と言います。

『月刊まなぶ』３０００部達成に向けた取り組み

茨城県協のＫ会長は、今年３人の読者を拡大しました。「東日本大震災以降、脱原発の市民運動に深くかかわり、そこから反戦・平和・護憲の交流を深め運動の幅を広げてきたのが、拡大のきっかけ条件となった」と言います。６月に拡大したⅠさんは、「市会議員に当選したら定期購読者になります」の声を信じ約３年間、拡大誌を送り選挙の応援にも行った、と報告しています。「常にアンテナを高く持ち、拡大対象者、拡大誌の活用や配布、集金、投稿依頼、読者から会員拡大の取り組みと学習会の組織化を目的意識的に追求して行きたい。“展望は取り組み次第”」と総括しています。

香川県協Ｍさんも８年前に「まなぶ講演会」で関りを持った仲間に退職後も学習会等への参加を呼びかけてきた。県協で「拡大運動」をしているので「有料でどうです～か!?」と言ったところ、有料読者になってくれた。拡大誌を渡して８年、アキラメたらダメです、と言います。

埼玉県協のＫさんは、地元のセクハラ裁判やフラワーデモに参加し、そこで知り合った方に『月刊まなぶ』を渡し執筆依頼をしている。そういう中で２名の方に読者になってもらった、と報告しています。

東京東部県協の仲間は、亡くなった友の会員の命日に毎年墓参しています。妻が「駅友の会・家族ぐるみ交流会」に毎年参加してくれています。その関係をさらに深めるため読者になってもらう働きかけをしてきました。今年1月号から有料読者になりました、と報告しています。

会員、読者の高齢化で会員・読者の拡大も厳しい状況ですが、その中でも地道にあきらめず多くの仲間が拡大に取り組んでいます。

総学習運動の組織的な取り組み

『月刊まなぶ』「みんなの学習講座」は、２０２３年３月号まで『帝国主義論』（東京ブロック）、２０２３年４月号から２０２４年３月号まで『イギリスにおける労働者階級の状態』（関東ブロック）を取り組み、今年の４月号から『共産主義における「左翼」小児病』（四国ブロック）を取り組んでいます。

関東ブロックの仲間は、講座のレポート、原稿の取りまとめを６県協で分担し全体で取り組むことができ、関東の団結強化につながったと言います。

四国ではブロックチュータ養成講座で『資本論』「第２３章・資本主義的蓄積の一般的法則」を２３年５月と７月の２回に分けて取り組みました。『資本論』は難しいが、これまで古典を学習してきたことが確実に蓄積されている、と報告しています。香川県協でも「資本論研究会」が途切れることなく続けられています。

全国の友の会では、労働大学の「『賃銀・価格および利潤』に学ぶ」、『やがてくる日に』を第一学習会のテキストとして活用しているという報告もされています。

私たちの運動は、労働者が社会の主人公となるための運動です。社会主義社会の実現に向けた階級闘争を前進させるため唯物史観・剰余価値学説・社会主義運動を学ばなければなりません。中央講座では『賃銀・価格および利潤』（岩波文庫）を取り組んでいます。みなさんの受講をお待ちしております。

６ブロックの統一に向けて

県協連は、「統一に向けて条件を付ない」という方針で３ブロック（東北・中日本・九州）の窓口である中日本の保田さんと三宅副会長で話し合いを持ってきました。ここ数年話し合いの場が持てず「保田さんからの連絡待ち」という状況でした。

第２８回県協連総会の中で「“待ち”の姿勢ではなく積極的に働きかけるべき」という意見もあり、年明けの２月、保田さんにこちらから連絡をとりました。

そのなかで「第２９回全国交流集会に３ブロック代表者が参加できないか。また、３ブロックの交流会に、県協連から代表者が参加し相互に交流してみてはどうか」という提案をし、３ブロックの世話人会で相談してみたい、という返事をいただきました。「連絡待ち」という状況は変わりませんが、できる限りコンタクトをとり統一に向けた道筋を模索していきます。

分散会の持ち方

次の２点を重点に交流してください。

１）働き方、生活の見直しで、自分の要求があきらかになったのか。

２）それを第一学習会でどう議論してきたのか。

なお、友の会に入っていない方、家族の方には、これらを求めませんが、座長さんの計らいで無理なく、円滑に進めていただきたいと思います。

以上をもって基調提案とします。

3月3日、東京千住スポーツ公園会議室において、第六期中央講座第3回講座が開催されました。

テキスト：『賃銀・価格および利潤』

〇範囲：六章「価値と労働」、七章「労働力」

〇レポート：東京ブロック

第２９回全国交流集会基調(案)
はじめに
全国から結集された仲間の皆さん、コロナ禍の中で久しく対面での交流ができませんでした。しかし、昨年の第２８回交流集会は東京ブロックの仲間の努力で１日開催でしたが対面での開催を実現させることができました。そして、今集会は実に５年ぶりの１泊２日での開催となります。
現地実行委員会の皆さんには、全てを一からやり直すというハンディイの中、開催の成功に向け準備をしていただき心より感謝申し上げます。運営上の不備、行き届かない点もあろうかとは思いますが、同志的な連帯の中で格別のご配慮をいただけますようお願いいたします。
さて、本交流集会には〇〇県協から〇〇〇名の仲間の参加を頂きました。２日間という短い日程ですが、今年後半の運動の糧となるよう実りある交流になることを願っております。
それでは、以下、交流の基調を提案いたします。
私たちを取り巻く情勢
国際情勢
戦争拡大の危機
一昨年２月２４日のロシアによるウクライナ侵攻から２年以上が経過しました。戦況は拡大の一途をたどり泥沼化しています。この戦争は、ロシアと欧米西側帝国主義諸国の資本家、支配層の天然ガスなどのエネルギー、食糧、鉱物資源等の利権をめぐる争いです。西側マスコミはウクライナのゼレンスキー大統領を英雄のように扱い武器供与が正義のように報じていますが、戦争で犠牲になるのは労働者であり、その家族と市民です。
また、２０２３年１０月７日、パレスチナ自治区・ガザを実効支配する「イスラム抵抗運動・武力組織ハマス」とイスラエルとの戦闘が始まりました。イスラエルのネタニヤフ首相は「血まみれの怪物、ハマスを根絶やしにする」と述べ、ガザ地区への地上侵攻を強めています。戦闘が始まり６ヵ月以上になりますが、非戦闘員市民の犠牲者は〇〇，〇〇〇人以上（〇月〇日現在）となり、その７割近くを女性、子どもが占めていると言われています。イスラエルとパレスチナ紛争には長い歴史があります。イスラエルによる５６年間の占領支配、１６年にわたる「天井のない牢獄」と言われる包囲の中、家を追われた２００万人もの人々は、住むところも、食べるものもなくイスラエルの殺戮攻撃から逃れる日々を送っているのです。このような状況の中でアメリカはイスラエルの攻撃を容認し日本もアメリカに追従する態度をとっています。
さらに、パレスチナ自治区ガザでの戦争勃発を機に２０２４年１月２０日、イランの革命防衛隊員４人が、シリアの首都ダマスカスでイスラエル軍による攻撃で死亡したのをきっかけに、２８日、中東ヨルダンのアメリカ軍拠点がイランの無人機で攻撃されアメリカ兵３人が死亡、その報復としてアメリカはイラクとシリア領内で活動するイラン革命防衛隊などの施設を空爆、４５名が死亡しました。アメリカは「中東での衝突の拡大は望んでいない」としながらも攻撃を継続させると言っています。
世界は今、ロシアとウクライナ、パレスチナ地区の戦闘勃発、そして中東各地での軍事衝突へと飛び火し戦争拡大の緊張が高まっています。
インドは、イスラエルへ約４万人の建設・高齢者施設への派遣を締結していましたが、ナショナルセンター１０団体は１１月９日、建設労働者のイスラエル派遣中止を政府に求める声明を発表しました。アメリカでも１２月に全米自動車労組（ＵＡＷ）、サービス労組（ＳＥＩＵ）、郵便労組（ＡＰＷＵ）、電気無線機械労組（ＵＥ）などが、政府に対し「ガザ停戦」を求め、湾岸労組や教員組合、ユダヤ人組織などが即時停戦を求めるデモ行進を行っています。

欧米で広がる賃上げの闘い
昨年の９月１５日、全米自動車労働組合（ＵＡＷ）は、アメリカの３大自動車メーカーに対し４０％の賃上げを求めストライキを決行、４６日間にわたる闘いを経て２０２８年４月までに２５％昇給をすることで合意しました。
全米では長引くインフレの中、賃金の引き上げを求める動きが広がっています。昨年の７月中旬には１６万人が加入する米映画俳優組合－テレビ・ラジオ芸術連盟がストを決行。５月からストを続けている脚本家の労組と並行した「ダブル・スト」に突入しました。１０月４日には米３大医療・保険グループの「カイザー・パーマネンティ」の医療労働者７万５０００人が３日間のストライキに突入するなど、自動車製造、映画・脚本、医療、運送、教育、食品などあらゆる職種でストライキの波が広がっています。
ヨーロッパでも各地でストライキが頻発しています。特に航空管制機関ユーロコントロールの労働組合は、賃金引き上げと労働条件の改善を求め闘っています。フランスでは、マクロン大統領の年金受給引き上げ計画に関連し航空管制ストライキが多発し全土で航空便の遅延や運航制限が生じました。イタリアでは昨年７月１５日、全土で行われた航空管制スタッフのストライキにより約１，０００便が欠航。ドイツのルフトハンザ航空では今年２月５日、地上職員２万５０００人がストライキを行うと発表。その他にもフィンランドでは２月１日、労働市場改革と社会保障の縮小に抗議して２日間の時限ストライキが行われ、最大３０万人の労働者が参加する見通しとされています。さらに、イギリスやドイツでは鉄道、地下鉄などの公共交通機関でストライキが準備されていると発表されています。
国内情勢
災害に対する無為無策の政府
年の明けた１月１日、能登半島でマグニチュード７．６の地震が発生し、２月７日現在で２４１人の方が犠牲になり、災害関連死者も１５人、３万４０００人もの方が避難所に身を寄せ、未だに多くの方が避難所生活を送っています。岸田首相は「復旧に向けて迅速な対応をする」と口では言っていますが、１ヵ月が経過しても実情は、輪島の朝市火災現場は焼けたビルは骨組みだけを残して海風に吹きさらし。乗用車の焼け跡、土台だけをのこした住居と、火災直後と全く変わらぬ風景のまま。輪島市街地の７階ビルも倒壊したまま。道の真ん中に３０センチ隆起したマンホール、倒れそうな電柱。ワニの口のように裂けた道路など時間が止まったままの状態になっており、政府の無為無策ぶりを露呈しています。

不安増す志賀原発
石川県の北陸電力志賀発電所は、１・２号機の変圧器配管が破損し、外部電源５回線のうち２回線が使えなくなり、変圧器からは約２万リットルの絶縁油が漏れ、一部が海に流失しました。使用済み燃料を冷やす貯蔵プールの水も飛散し、１号機では一時冷却ができなくなったと言われています。また、原発周辺１５ヵ所の放射線量を測定するモニタリングポストが測定できない状態になっており、地震による道路寸断などで現地を確認することもできず１ヵ月が過ぎても復旧の見通しも立っていません。
地震直後に「原発に異常はありません」と報道されていますが、志賀原発の状況は積極的に情報開示されず、施設損傷部分をブルーシートで覆い内部を見えなくしています。
福島第一原発事後、「原発依存度は可能な限り低減する」とした政府のエネルギー基本計画は岸田首相の原発回帰・依存により推進へと大きく舵がとられました。
今回の能登半島地震でも明らかなように地震大国の日本に原発がいらないことは明らかです。

過密空港の衝突事故
１月２日には羽田空港の滑走路上で日本航空の旅客機と海上保安庁の輸送機が衝突しました。日航機は衝突後機体全体が炎に包まれましたが乗員・乗客３７９人は奇跡的に一人の死者も出さず脱出することができましたが、輸送機の乗員は６人のうち５人が死亡するという痛ましい事故でした。
空港の滑走路上で離陸許可を待つ小型機と着陸してきた大型機が突っ込むなどということは通常では考えられない事故です。今後、事故の原因が明らかになっていくことと思いますが、羽田空港は東京オリンピックへの対応で国際線の離発着枠を大幅に増やしたため、世界で３番目に過密な空港になっています。管制官の増員等が対応策として検討されていますが過密運行などの抜本的な改善が求められます。

裏金問題で混迷する岸田政権
国内の政治は、自民党の政治資金パーティー券裏金問題で混迷を深めています。毎年政党には国民の税金（一人当たり２５０円）が２０２３年には３１５億円が計上され、自民党には１５９億円が分配されています。その上、企業からのパーティー券購入収入で目標額を上回った分を議員にキックバックし、その金を政治資金として記載せず闇資金にしていたというものです。不記載額は判明しただけで現職の議員８２名、５億６７００万円にも上ります。訂正後の収支報告書は「不明」だらけ、二階元自民党幹事長は「３年間で３５００万円を書籍代に支出した」などと説明しています。政治資金規正法違反、脱税の疑いのある裏金疑惑に対して東京地検は安倍派幹部７人を不起訴、大半の議員も立件を見送ろうとしており許すことはできません。

相次ぐ増税と値上げ
岸田首相は４３兆円もの軍拡予算を閣議決定し、２７年度以降に必要となる年４兆円のうち１兆円強を増税で賄おうとしています。また、少子化対策としての資金も年間、国民一人あたり５００円を負担してもらうとも言っています。
国税や地方税の租税負担と国民年金や健康保険の保険料などの社会保障負担の合計を所得で割った負担率は、４７.５％と所得の半分近くを占めています。
私たちの生活は、２０２３年度は食料品だけ３万２３９５品目、今年も５月までに３９００品目が値上げされる見込みなど相次ぐ生活必需品の値上げで厳しい生活を強いられています。内閣の支持率は「支持する」２５%、「支持しない」５８％（２月１０日・ＮＨＫ）と低迷し続けています。
政治と金の問題は、自民党の長期政権の中で解決することはできません。内閣支持率にも現れている通り、政治への不満や怒り、変化を求める声は高まっています。労働者、勤労国民の声が反映される政権の交代を追求していきましょう。
労働運動の現状
お願いは“物乞い”
連合の芳野会長は、岸田首相が推進する「新しいし資本主義実現会議」のメンバーとなり、２月２６日の自民党大会に出席、資本との闘う姿勢を放棄し資本の側にすり寄っています。組合員からは「組合費を返せ」という声が高まっています。
私たちの賃金は、この３０年間上がっていません。実質賃金は前年度比２．５％の減少、２年連続のマイナス（厚生労働省）となっています。一方で企業の内部部留保金は５１１兆円（２０２２年度・財務省発表）となっております。
今年の春闘はベア要求５％超え、新聞各社は「１９９３年以降の歴史的高水準」と報道していますが、私たちは１９７４年の国民春闘で３２．９％の賃上げを勝ち取っています。経団連会長は「昨年以上の賃上げに果敢に取り組みたい」、岸田首相も「賃上げに向けて総力を挙げる」と強調し、芳野会長は「同じ方向に向いていることを確認できた」と政労使が一体となって賃上げに取り組んでいる、などと言っていますが、要求は闘い取るもので、お願いは物乞いです。

全国の闘う労働組合
労働者の闘いは大変困難な状況にありますが、昨年８月３１日、東京・池袋の西武池袋本店が親会社セブン＆アイの米会社売却に反対し１日ストライキを実施ました。労働者・労働組合の意向は蚊帳の外に置かれ売却は実施されましたが、６１年ぶりの百貨店ストライキは大きな注目を集めました。
また、パイロット８１人、客室乗務員８４人が不当に解雇されたＪＡＬ不当解雇撤回闘争も１４年目を向かえます。「共に闘っている支援者にも納得のいく解決を獲得するまで」のスローガンを掲げ、新たにＪＡＬ被解雇者労働組合（ＪＨＵ）を立ち上げ全国キャラバンや本社包囲行動など闘いの輪を拡大しています。
２０１７年８月、憲法２８条の労働基本権で保障されている「正当な労働組合の活動」に対し延べ８９人もの組合員が逮捕されるという全日本建設運輸連帯労働組合関西生コン支部の組合つぶしを狙った資本の攻撃も、相次いで逆転無罪の判決を勝ち取っています。有罪となった刑事事件と多数の民事裁判についても全力で取り組みながら反撃体制を築いていくと闘う決意で臨んでいます。
郵政産業労働者ユニオンも、全国にストライキ拠点を配置し大幅賃上げと全国一律最低１５００円の時給実現、正社員の労働条件を切り下げての均等待遇に反対し、郵政２０条裁判最高裁判決で示された夏季・冬季休暇３日の実施を要求し闘いを強化しています。
その他全国で多くの労働組合が厳しい情勢の中、資本に対して闘いを挑んでいます。

大衆学習運動の強化
私たちは、「日本における社会主義社会の実現をかちとるために、大衆学習運動の強化を通して、科学的社会主義の思想を身につけた活動家をつくりだし、社会主義運動、労働運動の前進に寄与する」ために、労働者思想の主体性を回復し、日本の階級闘争を再構築することを追求しています。具体的には「四つの課題を三つに学ぶ大衆学習運動の強化・拡大」です。１）労働者が職場、社会の主人公である。２）貧乏の原因は、自分の努力不足ではない。資本主義のしくみに原因がある。３）従って、団結して闘う以外にない。４）その闘いは、科学的社会主義の法則により必ず最後には勝利する、という四つの課題を、古典、資本、仲間の三つに統一的に学ぶというものです。
県協連は３つの柱を立てて運動を追求してきました。①第一学習会の強化、拡大、②『月刊まなぶ』３０００部の達成、③総学習運動の組織的な取り組みを通して、労働者としてのものの見方、考え方を確立し労働運動、社会主義運動に寄与するというものです。

この一年間の取り組み
全国の友の会組織は現在、○○○友の会で、この全国交流集会に参加された仲間のほとんどの友の会では第一学習会等、仲間との学習、交流の場が保証されています。この一年間の取り組みはどうだったでしょうか。

第一学習会の強化、拡大
徳島県協で若者を中心とした「Ｙ’ｓ友の会」（ワイズ）が誕生しました。県協の仲間が中心に取り組んできた津田塾（古典学習会）や「たたかう女子会」の学習を通して人間関係、信頼関係を築き、県協四役総がかりで「四つの課題を三つに学ぶ」友の会運動=大衆学習運動を一緒に進めようとオルグをしたと報告しています。同じ徳島県協のＯさんは、昨年２名の仲間に会員になってもらいました。仕事や組合の活動を通して人間関係を築き、諸活動に誘い一緒に参加する中で会員になってもらったと言います。仲間に「Ａ君を会員にしたい」と話したところ、一緒になって取り組んでくれた。「運動は一人でするものではなく、仲間とするもの」「誰が誰に関わるのか」ということをその都度、第一学習会で確認してきたと報告しています。
東京西部県協の仲間は、１９９０年から開催していた「地下鉄まなぶ交流会」から「地下鉄ＯＢ会」へとつなげてきましたが、コロナ禍の中でＯＢ活動の停滞を余儀なくさた。そんな中、仲間から「ＯＢ会の活動をやろうよ」という声が出され、活動を再開した。「地下鉄ＯＢ会」の仲間は、西部県協内の各友の会にかかわりを持っている。職場で何度も悔しい思いをさせられながら闘いを作り上げてきた仲間たち、「このままでは終わらせない」という共通の思いでつながっている報告しています。
熊本県協の仲間は、５年前に友の会を結成。毎月欠かさず第一学習会を行っている。何で友の会運動をやるのか。「ここだけが家庭の問題や悩みを率直に話すことができるから」と言います。

『月刊まなぶ』３０００部達成に向けた取り組み
茨城県協のＫ会長は、今年３人の読者を拡大しました。「東日本大震災以降、脱原発の市民運動に深くかかわり、そこから反戦・平和・護憲の交流を深め運動の幅を広げてきたのが、拡大のきっかけ条件となった」と言います。２３年６月に拡大したⅠさんは、４月の市議会議員選挙で当選しましたが「市会議員に当選したら定期購読者になります」の声を信じ約３年間、拡大誌を送り選挙の応援にも行った、と報告しています。「仲間も高齢化し拡大にとって不利な条件ばかりに見えますが、常にアンテナを高く持ち、拡大対象者、拡大誌の活用や配布、集金、投稿依頼、そして何よりも読者から会員拡大の取り組みと学習会の組織化をこれからも目的意識的に追求して行きたい。まさに“展望は取り組み次第”」と総括しています。
香川県協Ｍさんも８年前に「まなぶ講演会」で関りを持った仲間に退職後も学習会等への参加を呼びかけてきた。県協で「拡大運動」をしているので「この際、有料でどうです～か！？」と言ったところ、有料読者になってくれた。拡大誌を渡して８年、アキラメたらダメです、と言います。
埼玉県協のＫさんは、地元のセクハラ裁判やフラワーデモに参加し、そこで知り合った方に『月刊まなぶ』を渡し執筆依頼をしている。そういう中で２名の方に読者になってもらった。
東京東部協の仲間は、亡くなった友の会員の命日に毎年墓参しているが、妻が「駅友の会　家族ぐるみ交流会」に毎年参加してくれている。その関係をさらに深めるため読者になってもらう働きかけをしてきて、今年の１月号から有料読者になってもらいました、と報告しています。
会員、読者の高齢化に伴って会員・読者の拡大も厳しい状況ですが、その中でも地道にあきらめず拡大に取り組んでいます。

総学習運動の組織的な取り組み
『月刊まなぶ』「みんなの学習講座」は、２０２３年３月号まで『帝国主義』（東京ブロック）、２０２３年４月から２０２４年３月まで『イギリスにおける労働者階級の状態』（関東ブロック）、今年の４月から『共産主義における「左翼」小児病』（四国ブロック）を取り組んできました。
関東ブロックの仲間は、１０年以上６県協がそろって取り組むということができなかったが、学習講座のレポート、原稿の取りまとめを６県協で分担し全体で取り組むことができ関東の団結強化につながったと言います。
四国ではブロックチュータ養成講座で『資本論』「第２３章・資本主義的蓄積の一般的法則」を５月と７月の２回に分けて取り組みました。各県協で事前の学習会を行い参加しています。『資本論』は難しいが、これまで古典を学習してきたことが確実に蓄積されている、と報告しています。また、香川県でも「資本論研究会」が途切れることなく続けられています。
全国の友の会では労働大学の「『賃銀・価格および利潤』に学ぶ」『やがてくる日に』を第一学習会のテキストとして活用しているという報告もされています。
私たちの運動は労働者が社会の主人公となるための運動です。社会主義社会の実現に向けた階級闘争を前進させるため唯物史観・剰余価値学説・社会主義運動を学ばなければなりません。中央講座では『賃銀・価格および利潤』を学んでいます。みなさんの受講をお待ちしております。

６ブロックの統一に向けて
その他、女性・若者の組織化等の課題がありますが、６ブロック統一の課題です。県協連は、「統一に向けて条件を付ない」という方針で望み、３ブロック（東北・中日本・九州）の窓口である中日本の保田さんと副会長の三宅で話し合いを持ってきました。コロナ禍の影響もあり、ここ数年話し合いの場が持てず「保田さんが諸会議等で東京に出てきた時に時間が取れれば話し合いの場を持つ」ということを確認し「連絡待ち」という状況でした。
第２８回県協連総会の中で「“待ち”の姿勢ではなく積極的に働きかけるべき」という意見もあり、年明けの２月、保田さんにこちらから連絡をとりました。
３ブロックの方々は、昨年の１０月、そして今年の３月に全国から２０人程度の仲間が集まり交流会を持たれているとのことでした。県協連としては「統一に向けた話し合いをしたいので、都合がつけば連絡をいただきたい」と再度要請するとともに、「お互いに交流することから始めては・・」と提案し「５月に行う第２９回全国交流集会に３ブロック代表者が参加してはどうか。また、３月は難しいが、次の３ブロックの交流会に、県協連から代表者が参加し相互に交流してみてはどうか」という提案をしてみました。保田さんからは、３ブロックの世話人会で相談してみたい、という返事をいただきました。「連絡待ち」という状況は変わりませんが、できる限りコンダクトをとり統一に向けた道筋を模索していきます。

分散会の持ち方
次の２点を重点に交流してください。
１） 働き方、生活の見直しで、自分の要求があきらかになったのか。
２） それを第一学習会でどう議論してきたのか。
なお、友の会に入っていない方、家族の方には、これらを求めませんが、座長さんの計らいで無理なく、円滑に進めていただきたいと思います。

以上をもって基調提案とします。

11月19日13時、東京千住スポーツ公園において第20回労働大学総会が開催されました。

冒頭須藤学長から問題提起がありました。

「意義と課題」「集約」はここをクリック

11月18日13時30分～19日12時、東京千住スポーツ公園において、県協連路会議第28回総会が開催されました。

須藤会長の総会の意義と課題の提起から奥山副会長の議案提案後全国各地の19人の仲間から活動報告がされました。

第20回県協連総会の詳細はここをクリック

第２９回全国交流集会のお知らせ　　（現地実行委員会ニュースNO1)

日時　　２０２４年５月２５日(土)、２６日(日)

会場　　アートホテル成田

〒286-0127　千葉県成田市小菅700

Tel 0476-32-1111