はじめに

全国から結集された仲間の皆さん、全国交流集会も回を重ねて今年で24回目を迎えます。この交流集会に万全の態勢で迎えてくれた四国ブロックと高知の実行委員会の皆さんには、心から感謝を申し上げます。さて本日、００県協から000名の参加を頂きました。またお忙しい中、駆けつけていただきました来賓の皆様には心から御礼申し上げます。参加された全ての皆さん！今日、明日と二日間の交流ですが運動の教訓を交流し成果と課題を鮮明にして今年後半の運動につなげていきましょう。

以下に交流の基調を提案します。

 

平和で安心、安全で暮らせる生活の回復

私たちはこの一年、職場と地域で、文字どおり、平和で安心、安全に暮らせる日本の再建、いうなれば、生命と健康が守られ人間らしく働き続け、生き続けられる社会の復興をめざしてそれぞれの持ち場でがんばってきました。それは、政治の腐敗、経済の不安定から私たちの生活が根底から脅かされてきたからです。それを克服するためには、取り巻く情勢を正しく分析し、主体性確立に向けて何を取り組むのかを明らかにしていく以外にありません。

 

新自由主義による攻撃が

世界の経済、政治の混迷を深める

　戦後日本は、国家独占資本主義体制下で発展してきました。それは1ドル＝360円の固定レートのもと産業復興、高度成長を果たしてきたからです。しかし、アメリカの金保有が枯渇したため突如、1971年金ドル交換停止、1973年の固定相場から変動相場制に移行し、国家独占資本主義は破綻、新自由主義に局面転化し、現代帝国主義は、海図なき航海に投げ込まれ、難破寸前にあるにも関わらず、多国籍化した金融資本はグローバル化し世界の労働者から搾取と収奪を繰り返し、資本主義を倒す主体性がないために貧富の差は増々拡大し混迷を深めているのです。

2019年1月、世界のビリオネア（個人資産が10億ドル＝1兆1000億円以上の長者）26人の資産は153兆円に膨れ上がり、世界貧困層38億人の資産と同じ額を保有しておりその差は益々拡大しているといいます。この貧富の差は、医療を受けられず毎日推定1万人が死亡し、学校に行けない子どもは、2億6200万人となり貧富格差は、医療格差、教育格差を生んでいるのです。

 

世界の労働者の闘いに目を向けよう！

　それでは、世界の労働者階級は、何も出来ず、ただ泣き寝入りの状態にあるのでしょうか。

　怒れるアメリカの若者

　　　フランスの黄色ベスト運動

　　　　　　韓国民主労総のゼネスト

　トランプ大統領が非常事態宣言を発しメキシコ側の国境に移民流入を隔てる壁を作ると表明しましたが、16州のリベラル民主党系知事が、違憲訴訟・取り消しを求めて告訴するに至っています。そこに、民主党最左派といわれるサンダース上院議員が来年の大統領選挙に立候補することが表明されました。これは、昨年の下院選挙から若者、女性のトランプ政治への反撃がその背景にはあるからです。

それを裏付ける昨年7月、「怒れるアメリカの若者・社会主義旋風」＝マルクスの革命理論や組織化を学ぶために、全米からシカゴに1700人が参加したことに見て取れます。

フランスでは、昨秋からマクロン大統領の燃料税の値上げに反対する「黄色ベスト運動」が地方から吹き出し毎週続き、燃料税値上げを撤回させ、今年に入っても低所得者層への減税を求め、マクロン退陣まで続けると粘り強く闘っています。

隣の韓国では昨年11月、民主労総16万人が労働条件の改善を求めてゼネストを闘い抜き、非正規労働者の賃上げ、正規化へと前進してきました。しかし、日本の労働運動はどうでしょうか。衰退の一途にあります。

 

全国で闘う労働者に学ぼう

　そこで私たちは、「四つの課題を三つにまなぶ」大衆学習運動を強化し、労働運動の再生に寄与しようと、『月刊まなぶ』では毎月、たたかう労働者の主体性確立の取り組みを紹介してきました。そこで、闘う労働組合、女性の闘いの例を取り上げ学びたいと思います。

 

東京東部労組のたたかい、

全港湾の48時間スト貫徹に学ぼう

本年2月20日、東京高裁で一歩前進の判決を勝ちとった東京東部労組のメトロコマース支部の仲間は、一部前進とはいえ非正規労働者であるがゆえの差別は許さないと弾劾し、即最高裁に上告し闘いを進めています。

そして、全国2000万人の非正規労働者の皆さん！　経営者による不当な酷使、屈辱、権利の剥奪に対して、わたしたちはもっと怒っていいはずです。裁判所の正義を愚弄する態度に対し、もっと怒っていいはずです。その怒りこそが非正規労働者の絶対の解放につながることを私たちは確信しています。東部労組とメトロコマース支部は、どれだけ長く険しい道のりであったとしても差別撤廃の最後の勝利まで闘い続ける決意です。非正規労働者よ、団結して立ち上がろう！　と締めくくっています。たたかうナショナルセンターがない中、東京東部労組のように闘う指導性に学ばねばなりません。

次は19春闘をストライキで闘う全港湾労組の闘いです。産別最低賃金の改定を求めて4月14日～16日、48時間のストライキを貫徹しました。経営側は組合の要求を「産別最低賃金を求めるのは独占禁止法に抵触するおそれがある」と言いがかりをつけて回答を渋っており、中労委も最低賃金改定を要求するのは、「独占禁止法の問題とはならない」とあっせんを示すもこれに従わず、組合は、「2015年以前まで回答してきた港湾産別労働者への最低賃金を出さないのはおかしい」とストライキで回答を迫ったのです。今、連合がスト回避で経団連になめられている中、産別回答を迫る闘いを全港湾労組は闘っているのです。　

連合がストライキを放棄した中、全港湾労組に学び、産別自決の回復に続かねばなりません。

 

　安倍よ、闘う女子力をなめるな！

　　原発止めろ、リニア新幹線止めろ

　次は女性の闘いです。「安倍よ、闘う女子力をなめるな！」と寄稿した高知の中山久美さんは、音楽で脱原発を訴えています。3・11福島原発事故を風化させてはならないと、一昨年12月「Ｓｔｏｐ伊方原発・高松集会」に参加し、「絶対に改憲させてはならない、微力ですが叩き（闘い）続ける」と決意を新たにしています。

　もうひとりは、リニア中央新幹線に反対の声を挙げ、環境自然破壊を進める政管財一体となった利権構造を暴き集団訴訟を闘う山梨の佐藤袿子さんの闘いです。もともと「非武装中立」の憲法9条を守る闘いからまなぶの仲間を知り、この度友の会に入会された仲間です。これらの仲間たちの闘いに学んでいきたいと思います。

 

19春闘、賃上げ自粛論に抑え込まれる

　ところが、ユニオン連合は、どうでしょうか？　賃上げ自粛論にはまってしまっています。

 

働き方改革の嘘、ＡＩ導入、

外国人受け入れの本格化

本年1月の経団連「経労委報告」では、「働き方改革の推進と労働生産性の新たな向上」を第一に掲げ、それには長時間労働を見直し、欧米のように労働時間の短縮に向かう「働き方改革」が第一の課題であったはずです。ところが、過労死ライン80時間を越え、超勤100時間まで可能とし、固定給が低くて喰っていけないというなら超勤で稼げ、と言わんばかりの「働かせ方改革」に堕したことは許せません。

ましてこれからは、少子高齢化社会で、2025年問題（2025年には75歳を超える後期高齢者が人口の20％を占める）を迎え医師不足、介護離職者の増大などの悪環境を克服できず、医療、介護、社会保障の安全、安心は、根底から覆る事態が待っているのです。

今、企業の内部留保金が504兆円に膨らんだ中、その中から大幅賃上げ、消費税廃止、社会保障費へ回す政策を行えば、デフレも脱却できるのです。「企業には甘く、労働政策は辛く」という経団連の政策を転換させねば、ＡＩ（人口頭脳）合理化、移民、外国人労働者の受け入れでますます労働環境は悪化の一途をたどるほかないのです。

 

1日8時間で時間外無し、

最低1時間1500円時間給の保障を

私たちは今まで通り、1日8時間労働で時間外無しで人間らしく家族も生きられる賃金の保障、最低1時間1500円の賃金保障を勝ち取る構えは維持していく以外にありません。また今年の大きな争議課題は、長年にわたるJAL争議団の闘いに連帯し今年こそは解決に追い込まねばなりません。動かなかった対会社交渉を継続し勝利をめざし、運動に寄与していきましょう。

 

アベノミクス破綻を被い隠す、

偽装勤労統計、実質賃金大幅マイナス　

次は政治の課題です。安倍一強支配は被いようのない政治腐敗の極致に至っています。偽装勤労統計から実質賃金の大幅マイナスが発覚したのです。それにとどまらず、アベノミクスが成功していると偽装したＧＤＰかさ上げ操作まで発覚し、安倍一強支配政治は、官邸内部から嘘とでっち上げで塗り固められ、アベノミクス政策は総崩れに陥っているのです。野党の追及にしどろもどろのポンコツ大臣と忖度する官僚だらけの内閣、しかし、内閣支持率は４０％以上の高止まりという状況なのです。安倍政権を打倒しないかぎり、日本社会の再建はありません。

そこへ、来る7月参議院選挙を占う4月21日、衆議院補選の沖縄、大阪で、自民候補を敗北に追い込む画期的なニュースが飛び込んできました。沖縄では、デニー新知事の誕生、それに続く沖縄県民投票の辺野古基地反対72％の投票、そして3度目の自公政権への痛打です。政府は、この県民の意思を尊重し、普天間基地全面返還、辺野古新基地埋立中止を明言しなければなりません。それが真の民主主義というものです。しかし、安倍政権は「辺野古埋立は今まで通り続ける」と、沖縄県民の民意を逆なでする発言に終始しています。

そして今年に入り、物価が軒並み上がっているにも関わらず、10月には消費税８％から10％への引き上げを目論んでいるのです。私たちは、このオール沖縄の闘いに学び全野党共闘を構築し、参議院選挙で安倍政権にＮＯ！という国民の審判を突き付けねばなりません。

 

　「四つの課題を三つにまなぶ」

大衆学習運動の強化を

そのためにも私たちが進める大衆学習運動の強化が求められています。私たちは、労働運動の再生をめざし、全協再建をめざし、友の会の第一学習会を闘いの砦として、『月刊まなぶ』を武器に、職場闘争、仲間づくり、家族ぐるみの運動を強化し、全国の職場と地域に「四つの課題を三つにまなぶ」大衆学習運動を広めてきました。四つの課題とはなんでしょうか。①労働者が社会の主人公、職場の主人公、②貧乏の原因は資本主義社会のしくみにあり、敵は何か明らかにする、③そのためには競争を排除し団結して闘う以外にない、④その闘いは歴史法則の必然性により科学的社会主義の勝利に向けた展望がある。そのために、不動の確信を体得するために、三つに学び続けねばならない。その三つとは①古典であり、②資本であり、③仲間であり、バラバラではなく、3つを相互関連して学んできました。しかし、現状は、資本主義的常識に流され闘う主体性が損なわれてきました。

そこで私たちは、労働大学の坂牛哲郎学長による記念出版『社会を変える、自分を変える』、続く『日本はどこへゆくのか』の総学習運動を展開し、改めて哲学、経済学、階級闘争論を学び、闘うための知力を磨いてきました。この知力を生かし『月刊まなぶ』を働くものの本として１５年間発刊し、大衆学習運動の前進に役立ててきました。

県協連の３つの目標

　そして、県協連は大きな３つの柱を立て運動を提起してきました。①第一学習会の強化・拡大、②『月刊まなぶ』３０００部拡大運動、③総学習運動で闘う知力を磨き実践に一歩踏み込み労働運動、社会主義運動に寄与しようと言ってきました。

①  第一学習会の強化・拡大は、今日参

加している友の会００の内００の友の会００％が第一学習会が確立しており毎年前進していることが分かりました。今年の3月県代表者会議では、以下のような前進した報告がありました。

香川では新たな柚友の会の誕生です。また、愛媛の井関農機の仲間の中へ足を運び、『月刊まなぶ』学習会が継続され、闘う原動力となってきたという報告がありました。今集会にも5名の仲間が参加しのちほど闘いの紹介がありますので学んでゆきたいと思います。

さらに今回開催地となった高知県協では、県協総会で初めて24時間メモ化を持ち寄り、「働き方、生活の見直し」の交流がなされ、会員の「生命と健康、家族」の問題などが討論され有意義な総会だったと、積みあがってきた県協集団指導体制の強化が図られてきた報告を受けました。この四国の団結が今集会の成功を呼び込んだといえます。

また東京ブロックでは、西部協の中に、読者から新たな友の会員が誕生したという嬉しい報告がありました。

 

②  『月刊まなぶ』3000部への具体化と

は、階級闘争の武器、『月刊まなぶ』の拡大運動です。全体的には減部傾向を脱してはいませんが、東京東部協・京成駅友の会、山梨県協・甲府地域友の会、そのほかにも、年間方針に基づく個人方針の確立から3部、4部と昨年から広げています。大切なのは議論だけでなく、外へ一歩踏み込むことです。そして「なぜか、どうしてか」から「それでいいのか」の相互討論の積み上げで県協、ブロック全体に押し上げていくことが求められています。

 

③  総学習運動で知力を磨く

　第3は、『社会を変える、自分を変える』総学習運動から、今は古典を使った学習会の広がり、『月刊まなぶ』みんなの学習講座の定期学習が、ブロック、県協、友の会で取り組まれ、社会主義への揺るぎない確信をつかんできている友の会が増えてきています。東京ブロックのみんなの学習講座では、アメリカの反米左派政権のべネズエラへの内政干渉に抗議し、キューバ、ベネズエラへの連帯をしめすロシア・中国・ボリビアなど中南米の左派政権を支持する国際世論に学ぶ姿勢が貫かれてきています。これらに学び古典学習の強化にとりくみ知力を磨き、一歩実践に踏み込みましょう。　

 

６ブロックの統一へ

最後は６ブロック統一への話し合いの積み上げです。これは県協連ニュースNO 136号に示したとおり、3月10日の話し合いを紹介したように、3ブロックへ投げかけてありますので回答を得られしだい報告致します。以上、今年前半の取り巻く情勢と運動の中間総括を提起し基調報告とします。