2024年7月号（247号6月10日発売450円
特集
極小社会がやってくる

人口減少による超高齢化社会の問題は止まらない。団塊の世代が７５歳を超える２０２５年が迫っており、高齢者が高齢者を介護する「老老介護」や認知症患者が認知症患者を介護する「認認介護」、孤独死の増加などさまざまなことが懸念されている。同時に生産年齢人口（１５歳から６４歳）は、総務省資料によると、１９９５年をピークに２０２１年ごろから急激に減少し始め、２０５０年には５２７５万人となることが予測されている。そのような中、国は地方のコンパクトシティ化を目的に補助金が創設され、都市計画と連動して人口密度を増やし、効率的なサービス提供ができるようすすめられている。もはや住み慣れた地域で最後までサービスを享受しながら住み続けることが困難な社会になりつつある。