第23回全国交流集会の基調

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　県協連事務局長　高原　敏朗

全国から結集された皆さん、全国交流集会も回を重ねて今年で23回目を迎えます。この交流集会に万全の態勢で迎えてくれた関東の実行委員会の皆さんには、心から感謝を申し上げます。さて本日、００県協から000名の参加を頂きました。今日、明日と短い交流ですが運動の教訓を交流し成果と課題を鮮明にして今年後半の運動につなげていきましょう。

それでは、以下に交流の基調を提案します。

 

明治維新150年、アジア人民を殺戮の世界に巻き込んだ歴史認識を記憶しよう

　皆さんもご存じのように、今年は1868年徳川封建体制が倒され、下級武士団による明治維新というブルジョア革命を起こしてから150年を迎えます。封建制度から資本主義制度となり、この150年で日本は世界の先進資本主義国に成長してきましたが、その歴史は、新政府の殖産興業・富国強兵で欧米列強に追いつけ、追い越せという政策のもと成長と遂げると同時に対外的には、日清戦争、日露戦争、朝鮮・中国侵略、太平洋戦争という侵略戦争の繰り返しの中、多くのアジア人民を殺戮の世界に巻き込み続けてきた負の遺産を刻み続けてきたのです。この侵略に継ぐ侵略の歴史を正しく伝承し同じ過ちを２度と繰り返さないことが日本に課せられているのです。しかし、安倍政権の歴史修正主義者たちは、南京大虐殺、朝鮮人、中国人の徴用、慰安婦問題などは、既に解決済み、強制徴用などなかったと言わんばかりに、各地の朝鮮人強制連行徴用で犠牲となった人民の慰霊碑などを撤去させようという動きが全国で起こされています。この群馬県では、高崎市の県立公園「群馬の森」にある朝鮮人強制連行犠牲者追悼碑の前で碑を管理する市民団体が開いた慰霊行事で、設置条件に反する政治的発言があったとして県が更新を不許可とし、市民団体が処分の取り消しを求めて裁判を起こしていました。設置した市民団体は「強制連行」を碑文に盛り込む考えでしたが県が難色を示したため、「労務動員」と改め「労務動員による朝鮮人犠牲者を心から追悼するためにこの碑を建立する」と刻みました。この処分取り消しを求める裁判は、2月14日、前橋地裁が県の不許可を取り消す画期的判決が出されました。この市民団体は「記憶　反省　そして友好」の追悼碑を守る会だが、弁護団からは「県の処分を取り消したことに重要な意義がある。碑の価値も正面から認めた判決だ」と評しています。私たちは、日本軍国主義者たちが戦前行った蛮行、悪行を記憶にとどめ、２度と同じ過ちを犯さないためにも、記憶に残す碑を守り続けていかねばならないと言えます。

　1945年第2次世界大戦の敗戦後、日本は平和憲法に守られ、とりわけ憲法９条で「戦争の永久放棄」、「その目的を達成するために、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」と謳い、日本の平和と民主主義を築いてきたのです。しかし、最近の動向はどうでしょうか。安倍自公政権は、権力を欲しいがままに驕り高ぶり、戦争法の強行採決、集団的自衛権採決、共謀罪法採決など、法体制を次々と改悪し、平和と民主主義を根底から破壊し、自衛隊のアメリカ軍傘下のもと海外派兵を行おうと、戦争へ突き進む体制を強固にしようとしています。

 

　安倍９条改憲NO！

　アメリカトランプ政権が誕生しアメリカファーストを声高に叫び、北朝鮮、中国、ロシアの軍備増強を理由に小型核兵器の開発、増産に躍起となり核軍縮へ進む世界の動向から離反し批判を浴びています。これに倣う日本の安倍政権は、米軍の度重なる沖縄基地周辺でのヘリ部品落下、佐賀県での自衛隊ヘリ墜落事故、最近では、三沢基地から発進した米軍F16戦闘機がエンジントラブルで小川原湖に燃料タンクの切り離し投棄など、住民生活を脅かす事故が多発していましが、米軍は治外法権ともいえる日米地位協定で守られ野放し状態で飛行を続けています。それだけではありません。ポンコツと揶揄されているステルス戦闘機F３５A・１機１４５億円、４２機の購入を決め、６０９０億円を貢ぐことを発表し、既に自衛隊三沢基地に一機を配備しました。小川原湖は有名なシジミの産地で、漁業関係者は、漁が出来ず、一日２００万円の損害になるが米軍は謝罪もせず、損害賠償を払う気配すらないと怒りをあらわにしています。

　これらをよそに安倍政権は、自衛隊の憲法明文発議を加速させようとしています。戦争させない3000万署名活動、沖縄辺野古基地反対運動を始め、反戦平和を求める大衆運動を強化しなければなりません。残念ながら沖縄名護市長選挙は、３期をめざした稲嶺市長が市民の6割は基地移設反対にもかかわらず、争点隠しの経済振興策をかかげた自公候補に敗北しました。しかし辺野古の基地建設は４％と進まず、大量の土砂が投げ込まれ、環境、潮流の異変で大量の海の生き物が殺されています。なんとしても基地建設を食い止めねばなりません。それには、今秋の沖縄知事選に勝利することが不可避です。

 

　裁量労働法制改悪で過労死、

奴隷労働が職場を覆う

　安倍政権の今国会の狙いは、労働法制の改悪で、過労死を増やす「裁量労働制」の拡大にやっきとなって今国会で法案を通そうとしています。これは専門職、企画職に制約されていた裁量労働の枠を広げて末は最低賃金、非正規雇用で働く労働者を飽くなき搾取の奴隷労働へと駆り立てようというものです。しかし、この裁量労働制を巡るデータの比較を野党から追及されると、安倍は「裁量労働者は一般労働者よりも短い」と答弁。このデータがずさんなことが分かると答弁を撤回、謝罪。加藤厚労相も謝罪。データ自体が嘘とデタラメで塗りかためられており、実体調査の不適切なデータの比較に基づいていることが明らかとなり野党は法案の廃案を求めていますが、安倍は今国会でなにがなんでも通そうとしています。日弁連の調査によれば、2016年度の地域別最低賃金は、全国加重平均で時給823円。週40時間働いても年収172万円だ。これを他国と比較すれば、フランス＝時給9.76ユーロで約1218円。ドイツ＝時給8.84ユーロで約1103円と異常に賃金が安く抑えられており、この裁量労働法制改悪により日本の労働者を更に苦しめることは間違いないと警鐘を鳴らしています。ただでさえ第2次安倍政権発足後、日本の非正規労働者の数はどんどん拡大し、最低賃金水準付近の労働者は増える一方で、今度の裁量労働制が拡大すれば、非正規社員は、正規社員にはなれず不安定な身分のまま働かされて年収200万円以下の労働者が今以上に安くコキ使われることになるのです。まさに奴隷労働が日本全国の職場を覆うことになろうとしているのです。日本国憲法第18条は「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。」と規定しており、この趣旨に明らかに反しているのです。労働問題に詳しい「ブラック企業被害対策弁護団」代表の佐々木亮弁護士は、「最低賃金の労働者が裁量をもって働けるなど常識では考えられません。政府の答弁は、労働の現場を見ないもので常識外れです。このような答弁を見たらブラック企業の経営者は悪知恵を働かせることになります。働き方改革と言いながら労働者の苦境を見ない無責任な答弁だといえます」と見解を明らかにしています。今でも制度乱用で過労死、ハラスメントで退社に追い込まれる労働者が増大しているのに、これは非正規労働者の「定額働かせ放題」を狙う悪法であり廃案に追い込まねばなりません。

　一方、世界の労働者はどうでしょう。隣の韓国では昨年７月非正規労働者「最低賃金１万ウオン（約１０００円）」を掲げて５万７千人がゼネストを展開しました。フランスでも昨年９月、政府の労働市場改革という名の企業有利の個別交渉の緩和、解雇金銭解決の悪法にフランスCGT（総同盟）、学生が立ち上がり４０万人のゼネストで「職場でも街頭でも政府の言いなりにはならないぞ！」と街頭行動に立ち上がりました。日本では、なぜ、悪法がまかりとおり、ブラック企業が野放し状態なのでしょうか。

　それは、連合というナショナルセンターが経団連と安倍官邸の言いなりでストライキを組織し闘わないからです。安倍の「世界で一番企業が活躍できる国づくり」とは、労働者が死ぬまで働かせる国づくりなのです。

　

　全国で闘う労働者に学ぼう

　私たちは、「四つの課題を三つにまなぶ」大衆学習運動を強化し、労働運動の再生に寄与しようと、『月刊まなぶ』では毎月「苦闘する職場」のコーナーで全国の闘う仲間を紹介してきました。今回は昨年の12月号の特集記事を紹介します。12月号特集では、「若者たちに明日はあるのか！」でアリさんマークの引越社で闘い続けるプレカリアートユニオンの組合員の闘いを紹介しました。この引越社は、ブラック企業そのものでした。優秀な営業成績をあげていた営業マンが訴えたのは、劣悪な労働環境でした。月の総労働時間が342.8時間、残業147時間という過酷労働です。しかし賃金は27万円。帰って寝るだけの生活で疲労困憊の末、事故を起こしてしまうと、48万円の弁償金を負わされます。会社は保険に加入しているはずなのに一切説明されず、借金はどんどん増えて辞めたくても辞めれない「アリ地獄」の会社だと言われていました。ノルマを達成しないと賃下げや事故を起こすと弁償金を課せされるなど強制配転、懲戒解雇を言い渡されたのです。彼はもう許しておくわけにはいかないとユニオンに加わり、シュレッダー係へ強制配転、配転無効の裁判を起こすと、今度は懲戒解雇処分を受けます。この違法な処分は、文字通り解雇無効の仮処分で、会社は撤回。しかし、シュレッダー係とされ続け、この不当性とも闘い、十分な解決金と謝罪を勝ち取り、営業職に復帰することが出来ました。東京都労働委員会は、強制配転や組合脱退工作などの不当労働行為問題など、組合側の要求をそのまま認め救済命令を出しました。しかし、その後明らかになった、ノルマ達成できないことを理由とした賃金の減額された支払い、弁償金の返済などの40人以上の集団訴訟は今なお闘い続けられています。これを総括し、清水直子ユニオン執行委員長は、次のように述べています。

 

　若い世代に共感を広げる

　「これまでの闘いについては、SNSを始め、ユーチューブなどインターネットを活用し、闘いを紹介しています。もちろん、会社へのプレッシャーをかける効果が十分ありますし、ストライキを見たことも、聞いたことも、考えたこともない世代、労働組合も知らない世代に、どんな人がどうやって闘っているのか、目で見て分かるように闘う姿を見てもらっています。自分たちの同世代、下の世代にこうやって闘えるんだということを、身をもって示す、そうしているからこそ共感を広げることができる、賛同していただけると思います」と熱いメッセージを贈ってくれました。

 

2018春闘、大幅賃上げ、

企業の内部留保を吐き出せ

　安倍官邸はデフレ脱却には、３％の賃上げが必要だと経団連に求めましたが、アメリカの株価暴落が日本を直撃すると日本の株価も暴落、それを理由に大手企業は、３％の賃上げは無理だと軒並み、１～２％下方修正、労働者側の要求も控えたものになっています。これでは戦えません。２０１７年の企業の内部留保は、３８８兆円から４０８兆円にも膨れ上がっています。この内部留保を吐き出せ！という声を上げねばなりません。

 

 

 

　原発再稼働阻止、

自然エネルギーへの転換を

　次は、政府と電力会社が結託し「原子力ムラ」に群がる原発再稼働を進めようとする策動を阻止することです。２０１１年３月１１日の東日本大震災から７年目を迎えますが福島第１原発の爆発事故で、非難生活を強いられている自治体は七町村ですが、２０１５年９月には非難指示が解除された楢葉町。解除から２年半経っても住民は３２％しか帰還していません。今年の３月末には町外にある仮設住宅の提供が打ち切られ全員が退去を迫られます。約２百世帯、４５０人が退去するしかない状況だと言います。しかし、介護サービスを受けていたお年寄りは、楢葉町に帰還すれば訪問介護サービススタッフが少ない、多くを担う町福祉協議会のスタッフも３人しかいない。帰るに帰れない。家の除染は敷地から２０メートル四方まで。自宅そばには除染廃棄物が入ったフレコンバックが並び放射能汚染が怖い。或る住民は、「こんな生活をさせといて、今度はすん出ろってか。そんなばかなことあるか」と声を荒げていますが、政府はこの惨状に垣間見て身を寄せようとはしません。

それよりも原発再稼働を推進しようとしているのです。原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟会長の吉原毅氏は「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を発表。「すべての原発の即時廃止と自然エネルギーへの全面転換」を訴えていますが、政財官学の「原子力ムラ」に毒されたメディア産経新聞がこの基本法案にかみついたと、氏は言う。「批判はすべて事実誤認。世界の常識は自然エネルギーに転換しており、かの中国も『エネルギー革命を起こす』と２０５０年までに自然エネで全電力の八割に拡大させる国家目標を掲げている。世界の金融機関も自然エネ転換に投資を進めている。日本の『原子力ムラ』のせいで国際金融から相手にされなくなっており由々しき事態だ。原子力ムラが日本の技術を潰す」と即刻脱原発・自然エネ転換を改めて訴えています。日本の自公政権を打倒しなければ私たちの未来はないことははっきりしているのです。

 

「四つの課題を三つにまなぶ」

大衆学習運動の強化を

しかし、労働運動の右傾化は進み、日本の階級闘争は衰退の一途にあります。そこで、私たちは、労働運動の再生をめざし、全協再建をめざし、友の会の第一学習会を闘いの砦として、『月刊まなぶ』を武器に、職場闘争、仲間づくり、家族ぐるみの運動を強化し、全国の職場と地域に「四つの課題を三つにまなぶ」大衆学習運動を広めてきました。四つの課題とは、①労働者が社会の主人公、職場の主人公である。②貧乏の原因は資本主義という社会にしくみにあり敵が何か明らかにする。③人間らしく働き続け生き続けるには労働者階級が団結して闘う以外にない。④私たちの闘いは、最後には必ず勝利するという科学的社会主義の歴史的法則がある。この四つの課題をつかみとるために、３つ、古典、資本、仲間に学び続けていこうということでした。

しかし、現状は、資本主義的常識に流され闘う主体性が損なわれてきました。

そこで私たちは、労働大学の坂牛哲郎学長による記念出版『社会を変える、自分を変える』、続く『日本はどこへゆくのか』の総学習運動を展開し、改めて哲学、経済学、階級闘争論を学び、闘うための知力を磨いてきました。この知力を生かし『月刊まなぶ』を働くものの本として１４年間発刊し、大衆学習運動の前進に役立ててきました。

 

　県協連の３つの目標

　県協連は大きな３つの柱を立て運動を提起してきました。①第一学習会の強化・拡大、②『月刊まなぶ』３０００部拡大運動、③総学習運動で闘う知力を磨き一歩前進し労働運動、社会主義運動に寄与しようと言ってきました。①の第一学習会の強化・拡大は、今日参加している友の会００の内００の友の会００％が第一学習会が確立しており毎年前進していることが分かりました。　　

昨年の第２２回全国総会では、各ブロックから教訓となる発言が相次ぎました。まず、第１は、四国ブロックの徳島県協の長谷川さんからは、～『月刊まなぶ』を読むと勇気づけられます。それは、学ぶことと闘うことを同じ面として感じることが出来るからです。学ぶことと闘うことは運動の両輪で、どちらが欠けても真っ直ぐに進むことは出来ません。『月刊まなぶ』は、情勢や課題を解説的に記されているのでなく、「まなぶの仲間」が執筆者として、最前列に立ち、生身の人間が取り組んでいる、温かさ、熱さを読み取ることができます。現在、四国ブロックでは「みんなの学習講座」の古典『賃労働と資本』の読み合わせ討論学習を進めています。この一冊の中に、友の会のいう四つの課題が整理されているような気がします。マルクス・エンゲルス・レーニンの古典学習は、資本主義社会を解明する内容になっており、資本主義の否定から科学的、歴史的発展の法則から社会変革を論じており興味深く感じています。それは空想的ではなく「科学的」の定義が必要であり、科学的とはだれが読んでも理解できるほどの理論ではないかと思います。科学的社会主義の必然性は、資本主義社会に覆われていても、揺るぎようのない真実であり、その真実にたどりつけるのも労働者だからなのだと確信しています。そして友の会単位、個人単位でも一年間の方針を持ち寄りしっかり総括する中で県協、友の会、自分自身を強化していく決意です。～と力強く語ってくれました。

第２は、九州ブロック熊本県協の高山さん。～５人の小さな友の会ですが、右田さん宅で毎月木曜日に集まって第一学習会を行っています。私は母の認知症があって配転先から帰ってきましたが、平日は私が仕事に行っている間、妻が母の面倒を見ていてくれましたが、土、日曜日は妻の負担を少なくするために私が母の介護で、ほとんど、活動ができなくなって、昨年の震災以降は、もうどうしようもなく、母を施設へ入れたものですから、この一年半は２４時間３６５日活動できるようになり、断る理由がなくなりました。私は『月刊まなぶ』の医療関係のところを読んでいます。皆さん３０年来の付き合いですが、「歯はほとんどない」とか「血圧を下げる薬を飲んでいる」といいます。党や協会では、環境、脱原発問題で顔を合わせますが、ほとんど健康や家族のことは話しません。月１回の第一学習会では５人で右田さんの話を聞きながら和気あいあいやっています。これからは、色んな場所に出かけていって『月刊まなぶ』を広めていきたいと思います。～と私の年間方針は頼れたら断らないことですと語ってくれました。

第３は、兵庫県協の寺下さん。～川崎重工に４６年９カ月務めあげ頑張ってこれました。これも労働大学との出会いがあったからです。「いつでもどこでも楽しいが一番、いつも楽しく前向きに」を座右の銘として生きていきます。～と語ってくれました。

第４は、東京中部協の中村さん～まなぶ講演会を今年も取り組んで成功した。来年は県協の方針化して予算化をしてより組織的取り組みたいと、継続は力なりと語ってくれました。

第５は、埼玉県協の小林さん～職場、生活のメモ化の継続で職場の仲間で病休をとっている仲間がなぜ、そこまで追い込まれたのかを分かり彼女に寄り添い原因がつかめた。メモ化で会社の時間差攻撃が分かってきた。メモ化は闘うための武器だ。～と語ってくれました。以上の担い手の総括から学ぶことができたと言えます。

今交流集会では、友の会の年間方針に基づく個人方針を出し合い半年間の運動の成果と課題を交流し学び合いましょう。

 

　６ブロックの統一へ

最後は６ブロック統一への話し合いです。

これは３月に三宅副会長が保田さんとの３度目の話し合いがありますので、分かり次第報告します。

 

分散会では、１）働き方、生活の見直しで怒り、要求はあるのか。

２）第一学習会で話し合われていること。

などを中心に交流して下さい。

以上、基調提案とします。３月県代で皆さんから意見を頂き修正します。