第24回全国交流集会

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24回全国交流集会交流の基調案
(第
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はじめに

全国から結集された仲間の皆さん、全国交流集会も回を重ねて今年で24回目を迎えます。この交流集会に万全の態勢で迎えてくれた四国ブロックと高知の実行委員会の皆さんには、心から感謝を申し上げます。さて本日、00県協から000名の参加を頂きました。またお忙しい中、駆けつけていただきました来賓の皆様には心から御礼申し上げます。参加された全ての皆さん!今日、明日と二日間の交流ですが運動の教訓を交流し成果と課題を鮮明にして今年後半の運動につなげていきましょう。    

以下に交流の基調を提案します。

 

平和で安心、安全で暮らせる生活の回復

私たちはこの一年、職場と地域で、文字どおり、平和で安心、安全に暮らせる日本の再建、いうなれば、生命と健康が守られ人間らしく働き続け、生き続けられる社会の復興をめざしてそれぞれの持ち場でがんばってきました。それは、政治の腐敗、経済の不安定から私たちの生活が根底から脅かされてきたからです。それを克服するためには、取り巻く情勢を正しく分析し、主体性確立に向けて何を取り組むのかを明らかにしていく以外にありません。

 

新自由主義による攻撃が

世界の経済、政治の混迷を深める

 戦後日本は、国家独占資本主義体制下で発展してきました。それは1ドル=360円の固定レートのもと産業復興、高度成長を果たしてきたからです。しかし、アメリカのドル保有が枯渇したため突如、1971年金ドル交換停止、1973年の固定相場から変動相場制に移行し、国家独占資本主義は破綻、新自由主義に局面転化し、現代帝国主義は、海図なき航海に投げ込まれ、難破寸前にあるにも関わらず、多国籍化した金融資本はグローバル化し世界の労働者から搾取と収奪を繰り返し、資本主義を倒す主体性がないために貧富の差は増々拡大し混迷を深めているのです。

20191月、世界のビリオネラ(個人資産が10億ドル=11000億円以上の長者)26人の資産は9600億ドルに膨れ上がり、世界貧困層38億人の資産と同じ額を保有しておりその差は益々拡大しているといいます。この貧富の差は、医療を受けられず毎日推定1万人が死亡し、学校に行けない子どもは、26200万人となり貧困格差は、医療格差、教育格差を生んでいるのです。

 

世界の労働者の闘いに目を向けよう!

 こうした状況下で世界の労働者はどう闘っているのでしょうか。

 怒れるアメリカの若者

   フランスの黄色ベスト運動

      韓国民主労総のゼネスト

 トランプ大統領が非常事態宣言を発しメキシコ側の国境に移民流入を隔てる壁を作ると表明しましたが、16州のリベラル民主党系知事が、違憲訴訟・取り消しを求めて告訴するに至っています。そこに、民主党最左派といわれるサンダース上院議員が来年の大統領選挙に立候補することが表明されました。これは、昨年の下院選挙から若者、女性のトランプ政治への反撃がその背景にはあるからです。

それを裏付ける昨年7月、「怒れるアメリカの若者・社会主義旋風」=マルクスの革命理論や組織化を学ぶために、全米からシカゴに1700人が参加したことに見て取れます。

フランスでは、昨秋からマクロン大統領の燃料税の値上げに反対する「黄色ベスト運動」が地方から吹き出し毎週続き、今年に入ってもマクロン退陣まで続けると粘り強く闘っています。

隣の韓国では昨年11月、民主労総16万人が労働条件の改善を求めてゼネストを闘い抜き、非正規労働者の賃上げ、正規化へと前進してきました。しかし、日本の労働運動はどうでしょうか。衰退の一途にあります。

 

全国で闘う労働者に学ぼう

 そこで私たちは、「四つの課題を三つにまなぶ」大衆学習運動を強化し、労働運動の再生に寄与しようと、『月刊まなぶ』では毎月、たたかう労働者の主体性確立の取り組みを紹介してきました。そこで、闘う二つの労働組合、女性の闘いの例を取り上げ学びたいと思います。

 

プレカリアートユニオンの闘いに学ぶ

本年、1月号特集「私たちは安倍政権を潰せる!」では「労働運動の団結力で社会を変える」プレカリアートユニオン(プレカリ=不安低を意味する言葉とプロレタリアート=労働者を組み合わせた造語)の清水直子委員長が、次のようにこの間のたたかいを紹介しています。例のアリさんマーク引っ越社で強制配転、首切りを撤回させ、全国に広がっていた損害賠償被害を勝ち取ったユニオンです。 

「最初は十数人で始めたユニオンも現在は6年間で350人に増えた。当面500人をめざす。闘うには、方針とそれを達成するための組合内部の団結力強化チームが必要だ。仲間で居続けてくれるような、メンバーでいるというだけではなく、関わり方を強める、自分が助けられる側にいたら、今度は自分が貢献できるようにするとか、横のつながりを強化するためのチームを今年から作った。仲間になったら関わりを強くして、いったん仲間になったら仲間で居続けてもらい、転職してもそこで新たな仲間を増やすことを目指す。私たちは職場で理不尽な目にあった仲間が加入してくることが多い組合なので、個別の労働問題にも解決に全力を挙げますし、個別の問題解決に終始しないで力関係でより強い立場に立てるように、職場に支部とか分会を増やしたり、作ったりすることにも努力している。それなりに解決の水準が高いのは必要な力の行使を組合員が自力でしているからだ。インターネットを使った宣伝にも力を入れてきた。入口は労働相談で、仲間になった人を解決のプロセスを通じて、どのようにその人の力を引き出して闘える人になってもらうか、それは利用すると言うことでなく、どこかで働いて生きていくので、次の職場でも同じ目にあって困らないようになってもらう必要があるからだ。組合加入時にそのような活動の目的を念入りに説明し、自分でやってもらう。解決までの作戦、戦略を一緒に考えられるように、主な争議の当該には、同じ言葉と考え方で戦略を考えられるコミュニュテイ・オーガナイジング・ワークショップ(一緒に判走する仲間と勝利に向け考え、目標に向けて共に実践していく)に参加してもらう。そこで自分たちの組合の規模、人数、力を理解しながら何ができるかを考え闘いに挑む。こうして今も50件の争議を抱えているが、36協定を結び労働条件の改善を勝ち取る分会、団交で解決せず裁判をする場合、抗議行動はより激しく闘う。こうして6年が経ち、仲間たちは成長し現在350人のユニオンになった。この活動を通して社会を変える力にしようと考えている」、~と語っています。

 これは、私たちが追求してきた「四つの課題を三つにまなぶ」ために「内外の五人組運動」の取り組みと通じるものがあるといえます。内部の団結強化と外部に向けた仲間づくりの相互作用で組織が強化・拡大されるというものです。

 

東京東部労組の呼びかけ

 非正規労働者よ、立ち上がろう!

次は、本年220日、東京高裁で一歩前進の判決を勝ち取った東京東部労組・メトロコマース支部の闘いです。労契法20条裁判で展望を開いてきた郵政ユニオンの非正規労働者への理不尽な差別待遇を禁じた裁判に続いて、メトロコマースの判決は、一部画期的な判決が出されました。

 それは、一審の東京地裁とは異なり、退職金の一部、住宅手当、褒賞(ほうしょう)金の支払いを認めたからです。いずれも労働契約法20条が施行された20134月以降のものです。なお残業手当の割増率の差額については会社側の控訴を棄却し、高裁でも認められました。しかし、当該の東京東部労組とメトロコマース支部は、非正規労働者への賃金差別を容認する不当判決だ、と本判決を弾劾し、断乎として最高裁に上告し闘い続けることを表明しました。それは、正規社員の1/4しか退職金の支払いを命じていないからだ。まして、フルタイムで働いても、手取りが13万円台にしかならない非正規労働者の底上げを要求している。正規労働者の賃金水準まで賃金を引き上げろという要求だ。総額人件費を上げたくない経営者に媚びるのはやめよ! ~全国2000万人の非正規労働者の皆さん! 経営者による不当な酷使、屈辱、権利の剥奪に対して、わたしたちはもっと怒っていいはずです。裁判所の正義を愚弄する態度に対し、もっと怒っていいはずです。その怒りこそが非正規労働者の絶対の解放につながることを私たちは確信しています。東部労組とメトロコマース支部は、どれだけ長く険しい道のりであったとしても差別撤廃の最後の勝利まで闘い続ける決意です。非正規労働者よ、団結して立ち上がろう! と締めくくっています。

 この東京東部労組は、当該の要求貫徹まで寄り添い闘い続ける組合です。220日の判決には、高裁前に150名ほどの支援者と当該が「差別判決は許さないぞ!」と叫び、上告して闘う意志を確認しました。

 なぜ、闘い続けることができるのでしょうか。東部労組の須田書記長は言います。

 昨年の『月刊まなぶ』11月号「闘いが展望を拓く」で「ストライキを辞さずの構えで雇用を勝ち取った」~東京都個人タクシー協同組合の事務職の白浜典子さんに対する解雇通告に対する闘いだ。東部労組に相談にきた女性職員3名は労働組合を結成、東部労組の多くの仲間の激励を受け、3人でストライキ権を確立。12項目にわたる要求を掲げて団交。最初はなかなか「経営悪化を理由」に雇い止めを撤回しなかったが、動揺を見せたのは「私たちはストライキをやることも辞さない」と3人が迫った時だ。これを見て使用者側は雇い止めを白紙に戻すと約束。しかし、雇用継続には労働日と賃金を2割カットする考えを示す。これも現行のまま雇用するよう要求し、譲歩しないならばストライキを再度構える覚悟で臨むと、使用者側は、労働日も賃金も据え置きで継続雇用することを認めざるを得なかったのである。白浜組合員は同じ仕事で元気に働いている。また、過去の賃金未払い分(3人で計121100円)も支払わせた。労働組合を作り、ストライキを前面に掲げて闘う姿勢が切り開いた成果だ、と語っています。須田書記長と東部労組の闘う指導制がなければ、たった3人の「反乱」に使用者側が撤回することはなかったはずです。当該の要求に寄り添い闘う指導部づくりを学ぶことが出来た一例です。私たち友の会運動を担う仲間たちも、闘うナショナルセンターがないなか依拠する労組は、この東部労組のような組合であり、労働者の権利を真っ当に生かし切る労働組合づくりであることが明らかになったといえます。

 

 安倍よ、闘う女子力をなめるな!

  原発止めろ、リニア新幹線辞めろ

 次は女性の闘いに学ばねばなりません。

「安倍よ、闘う女子力をなめるな!」と寄稿した高知の中山久美さんは、音楽で脱原発を訴えています。3・11原発事故を風化させてはならないと昨年12月「Stop伊方原発・高知集会」に参加し、絶対に改憲させてはならないと、微力ですが叩き(闘い)続けると決意しています。

 もうひとりは、リニア中央新幹線に反対の声を挙げ、環境自然破壊を進める政管財一体となった利権構造を暴き集団訴訟を闘う山梨の佐藤桂子さんの闘いです。もともと「非武装中立」の憲法9条を守る闘いからまなぶの仲間を知り、この度友の会に入会された仲間です。これらの仲間たちの闘いに学んでいきたいと思います。

 

19春闘、ベアゼロでいいのか。

大幅賃上げで闘おう!

 ところが、ユニオン連合は、どうでしょうか? 賃上げ自粛論にはまっています。経営側の思惑通り、英国EU離脱、中国の経済成長減速、アメリカファーストの関税などで先行き見通し不透明だと大企業の経営悪化を理由とし、賃上げは、ベアゼロ、定昇のみに限られる状況です。(これは3月の県代で報告いただき加筆します)

 

働き方改革の嘘、AI導入、

外国人受け入れの本格化

本年1月の経団連「経労委報告」では、「働き方改革の推進と労働生産性の新たな向上」を第一に掲げ、春闘での2%ベア要求は困難だと、あからさまに批判しました。総額人件費管理のもと支払能力に範囲以内で行うことが正しい、とデフレから脱却が難しい局面だから仕方がない、と言ってはばかりません。しかし、経団連の思惑は、長時間労働の見直しが「働き方改革」の第一の課題であったはずですが、固定給が低ければ残業で稼げばよいと、言っているのと同じで、これでは企業の思惑どおりの「働かせ改革」なのです。

増してこれからは、少子高齢化社会で、2025年問題(2025年には75歳を超える後期高齢者が人口の20%を占める)を迎え医師不足、介護離職者の増大などの悪環境を克服できず、医療、介護、社会保障の安全、安心は、根底から覆る事態が待っているのです。

今、企業の内部留保金が500兆円に膨らんだ中、大幅賃上げ、消費税廃止、社会保障費へ回す政策を行えば、デフレも脱却できるのです。「企業には甘く、労働政策は辛く」という経団連の政策を転換させねば、AI(人口頭脳)合理化、移民、外国人労働者の受け入れでますます労働環境は悪化の一途をたどるほかないのです。

 

18時間で時間外無し、

最低1時間1500円時間給の保障を

私たちは今まで通り、18時間労働で時間外無しで人間らしく家族も生きられる賃金の保障、最低1時間1500円の賃金保障を勝ち取る構えは維持していく以外にありません。また今年の大きな争議課題は、長年にわたるJAL争議団の闘いに連帯し今年こそは解決に追い込まねばなりません。動かなかった対会社交渉を継続し勝利をめざし、運動に寄与していきましょう。

 

アベノミクス破綻を被い隠す、

偽装勤労統計、実質賃金大幅マイナス 

 次は政治の課題です。安倍一強支配は被いようのない政治腐敗の極致に至っています。偽装勤労統計から実質賃金の大幅マイナスが発覚したのです。それにとどまらず、アベノミクスが成功していると偽装したGDPかさ上げ操作まで発覚し、安倍一強支配政治は、官邸内部から嘘とでっち上げで塗り固められ、アベノミクス政策は総崩れに陥っているのです。野党の追及にしどろもどろのポンコツ大臣と忖度する官僚だらけの内閣、しかし、内閣支持率は40%以上の高止まりという状況なのです。安倍政権を打倒しないかぎり、日本社会の再建はありません。

そこへ画期的な沖縄県民投票の結果が発表され安倍打倒の狼煙が挙がりました。224日の沖縄県民投票は、玉城デニー知事らの「オール沖縄」の辺野古反対派が新基地反対の意志を示す票は72%を超えて圧倒的に勝利しました。しかし、安倍政権は「辺野古埋立は今まで通り続ける」と、沖縄県民の民意を逆なでする発言に終始しています。

また隣の韓国大統領文氏は、北朝鮮金委員長とアメリカトランプ大統領との会談を橋渡しして2回目のトップ会談を成立に導き、北東アジアの平和と緊張緩和に貢献しています。それに比して日本政府はどうでしょうか。

北朝鮮と中国、ロシアの軍事的「脅威」を煽り、米軍と自衛隊の一体化を推進し、今や5兆円を超える軍事費でアメリカから攻撃型戦闘機F35A、B、イージス・アショアの購入など、自衛隊の専守防衛から国防軍化に変質させ世界へ派遣する軍事大国化を目指しているのです。228日には危険地域の中東シナイ半島に展開する多国籍軍に自衛隊派遣の閣議決定をしました。この安倍政権の憲法違憲策動をこのまま放置しておくにはいきません。

来る4月統一地方選、7月参議院選挙には、沖縄の「オール沖縄」の闘いに学び、安倍政権打倒の橋頭保を築きあげねばなりません。10月、8%から10%への消費税増税が既定路線化し、物価値上げが続いていますが、この消費税増税も撤廃断念させねばなりません。

 

 「四つの課題を三つにまなぶ」

大衆学習運動の強化を

そのためにも私たちが進める大衆学習運動の強化が求められています。私たちは、労働運動の再生をめざし、全協再建をめざし、友の会の第一学習会を闘いの砦として、『月刊まなぶ』を武器に、職場闘争、仲間づくり、家族ぐるみの運動を強化し、全国の職場と地域に「四つの課題を三つにまなぶ」大衆学習運動を広めてきました。しかし、現状は、資本主義的常識に流され闘う主体性が損なわれてきました。

そこで私たちは、労働大学の坂牛哲郎学長による記念出版『社会を変える、自分を変える』、続く『日本はどこへゆくのか』の総学習運動を展開し、改めて哲学、経済学、階級闘争論を学び、闘うための知力を磨いてきました。この知力を生かし『月刊まなぶ』を働くものの本として15年間発刊し、大衆学習運動の前進に役立ててきました。

県協連の3つの目標

 そして、県協連は大きな3つの柱を立て運動を提起してきました。①第一学習会の強化・拡大、②『月刊まなぶ』3000部拡大運動、③総学習運動で闘う知力を磨き実践に一歩踏み込み労働運動、社会主義運動に寄与しようと言ってきました。①の第一学習会の強化・拡大は、今日参加している友の会00の内00の友の会00%が第一学習会が確立しており毎年前進していることが分かりました。(今年の3月県協代表者会議では、各ブロックから教訓となる発言を紹介します)

 

 『月刊まなぶ』3000部への具体化とは

第2は、階級闘争の武器、『月刊まなぶ』の拡大運動です。全体的には減部傾向を脱してはいませんが、東京東部協・京成駅友の会、山梨県協・甲府地域友の会、そのほかにも、年間方針に基づく個人方針の確立から3部、4部を昨年から広げています。ようは議論だけでなく、外へ一歩踏み込むことです。そして「なぜか、どうしてか」から「それでいいのか」の相互討論の積み上げで県協、ブロック全体に押し上げていくことが求められています。

 

 総学習運動で知力を磨くは

 3は、『社会を変える、自分を変える』総学習運動から、今は古典を使った学習会の広がり、『月刊まなぶ』みんなの学習講座の定期学習が、ブロック、県協、友の会で取り組まれ、社会主義への揺るぎない確信をつかんできている友の会が増えてきています。東京ブロックのみんなの学習講座では、アメリカの反米左派政権のべネズエラへの内政干渉に抗議し、キューバ、ベネズエラへの連帯をしめす反米ロシア・中国・メキシコなど中南米の左派政権を支持する国際世論に学ぶ姿勢が貫かれてきています。これらに学び古典学習の強化にとりくみましょう。 

 

6ブロックの統一へ

最後は6ブロック統一への話し合いです。これは今度、310日に話し合いがもたれますので、後日報告致します。以上の特徴的な友の会運動の取り組みを紹介し、今年前半の運動の取り巻く情勢と運動の中間総括として提起し基調報告とします。

今交流集会では、友の会の年間方針に基づく個人方針を出し合い、半年間の運動の成果と課題を交流し学び合いましょう。

分散会では

1)働き方、生活の見直しで怒り、要求はあるのか。

2)第一学習会で話し合われていること。

などを中心に交流して下さい。