第23回全国交流集会

23回全国交流集会概要と

全体集約

                    県協連事務局長 高原敏朗



23回全国交流集会の概要

23回全国交流集会は、2018519日~20日にかけて、群馬県水上温泉・ホテル聚楽で開かれました。5回にわたる現地実行員会の用意周到な準備で、地元群馬県協を始め関東ブロックの団結で成功裏に開催されました。参加者のアンケートからも「元気の出る交流集会だった」と賛辞をいただきました。

政治の右傾化、労働運動の衰退の中で、階級的労働運動、社会主義運動の再生に向けた基盤づくりの「四つの課題を三つにまなぶ」大衆学習運動が益々求められていることが確認できた交流集会となりました。しかし、友の会員の高齢化の波は防ぎようがありません。若者を組織する担い手に成長し、質量転化の法則を実践でつかみ、一歩前にでる課題とは何かを問われる集会となりました。

 

櫻井愛さん、鈴木圭子さんに続け

そうした意味では、開会集会での埼玉県協の櫻井愛さんの3年有余に渡る裁判闘争を闘った「勝利報告とお礼」、更には、閉会集会でのJAL争議団の鈴木圭子さんの「解雇撤回・職場に戻せ、最後の勝利まで闘うぞ!」という決意表明が、闘うものこそ、未来を切り開くことができるという確信を与えてくれたといえます。

 

24回全国交流集会の成功に向けて

来年は四国高知です。関東ブロックの三宅敏之代表から、高知県協、池内康宏会長に全協旗が手渡され、全国の団結で成功させていきましょう!と確認されました。元気で四国高知でお会いしましょう。

 



 全体集約

  12日の全国交流集会ごくろうさまでした。来賓の皆様方のご指導、ご鞭撻のもと、三宅敏之現地実行委員長を始め、関東ブロックの皆さんのご尽力で成功裏に開くことができましたことをまずもって皆さんとともに確認しあいたいと思います。  

ありがとうございました。さて今23回全国交流集会に参加された皆さんは19県協、203名の結集でした。

昨日から皆さんから寄せられた友の会活動報告書、座長さんの分散会報告書を拝読し、更には、4ブロックの代表、女性代表、最後にはJAL争議団鈴木圭子さんの闘争報告も頂きましたので、それらを含めて、全体集約を行います。(以下、時間短縮で割愛したのでその部分も含めて集約)。

 

男女比、年齢構成は

まず、最初に参加者の年齢構成ですが、203名中、男性143名で70%、女性60名で30%、そしてお子さんが1人。年齢構成は、20歳代は5名。30歳代が11名。40歳代が9名。50歳代が31名。60歳代が104名、70歳代が32名。80歳代が6名。90歳代が1名。20歳代から40歳代までの参加者の合計が25名と全体の12%に過ぎません。50歳代が15%。60歳代が一番多く51%、70歳代も16%、80歳代と90歳代の方も合わせると3%。こうしてみると確実に高齢化が進んでいますが、香川の20歳代の女性姉妹の参加に見られるように、新たな若い仲間の参加者も確実に増えています。ここに私たちの運動に展望があることを須藤県協連会長が自ら実践し明らかにしてくれました。また埼玉県協35名、東京東部協33名と参加が多いのは県協内の各班体制で指導部内部の五人組運動の成果と言えます。

 

 次は、県協連が示す、3つの大きな柱、①第一学習会の強化・拡大、②『月刊まなぶ』3000部到達運動、③総学習運動の強化で実践に一歩踏み込む担い手に成長してきたのか。この3点の総括です。

 

第一学習会の組織状況、

テキスト活用状況

まず第一学習会の組織状況です。全国に132友の会があり、本集会に結集している友の会は、77友の会で全体の58%で昨年とほぼ同じです。その定着率は、68友の会、合同、県協学習会が6友の会で合計74友の会で96%の組織率です。開かれていない友の会が3友の会、そして友の会結成に向けた友の会が高知のたたかう女子会で一つ。来年の高知開催が楽しみです。ここで言えるのが、第一学習会が確立してないと参加が困難であるということです。県協・地区協の集団指導体制の強化が求められているということです。

次に、テキスト学習の活用状況です。

74友の会で、一番多いのが『月刊まなぶ』で44友の会、次に『社会を変える、自分を変える』が6友の会、3番目が『日本はどこへゆくのか』3友の会。同じく『月刊みちしるべ』(京成民主主義を守る会機関紙)3学習会。同じく『月刊働く仲間』(京成駅葛飾友の会機関紙)3学習会。4番目が『共産党宣言』2友の会。あとは、15友の会が、①『社会主義への道』、②『賃労働と資本』、③『知っておきたいマルクス経済学』、④『県協連議案第22回全国総会議案』、⑤『経済学入門』、⑥『15歳からの経済学入門』、⑦『山川均全集』、⑧『男女機会均等法』、⑨『マルクス経済学の方法』、⑩『続学習一生、闘い一生』、⑪『労働者の世界観』、⑫『大衆闘争路線と担い手』⑬『女性史を拓く』、⑭『憲法』、⑮出版センター『まなぶ』、テキストなしが1友の会でした。合計すると77友の会。これは20種以上のテキストが活用され、かつ友の会で複数の学習会が組織されてきました。

これを総括すると、第一に組織的学習の意欲の高まりが見てとることが出来ることです。第二は、友の会内部の五人組運動の班学習会が京成駅葛飾友の会、かなえ友の会では組織されていることです。

 この友の会内部の五人組運動を友の会員の多い友の会は取り組みことが課題と言えます。

 3つめは、機関紙の発行で運動を欠席した友の会員、のみならず家族、読者にも返されていることが顕著になってきました。

11県協、2地区協、7単位友の会と徐々に拡大してきていることを見れば分かります。こうしてみると、まさに「第一学習会が闘いの砦」となって『月刊まなぶ』の活用の拡大、『社会を変える、自分を変える』の総学習運動も繰り返し活用され、仲間づくりの武器となってきたことが分かります。こんなにも真実を語る、怒り、悲しみを伝えてくれる機関紙はないという感想も上がっています。また、「こんないい本はない」と『月刊まなぶ』の内容も賞賛が上がっています。皆さんからの意見をもとに記事を生かしていきます。

 

 35分散会~共通していたのは

友の会があるから頑張れる

 今年も若者分散会を二つ、たたかう女子会など要請があった分散会を設け、35分散会5名から6名の構成で開きました。座長さんの報告から言えることは、高齢化が進み現役が少ない。職場・生活の見直しでは、生産性向上運動、合理化、効率化を求められ、苦しい実態が上げられています。

 年金生活者が多くなり、医療費がかさみ、福祉切り捨てで、今後の生活困窮の心配など苦境が語られていました。しかし、そうした中でも頑張れるのは、友の会の第一学習会があるからだということが共通として挙がっていました。

 私の分散会ではどうだったでしょうか。

現役の方は1人、60歳定年で無収入の方1人、あとは私も含めて年金生活者3名の5名でした。私の分散会は、友の会の年間方針に基づく個人方針の交流を中心に行いました。皆さん個人方針を持って目的意識に運動を展開していました。

 

 健康第一に

唯一現役の41歳の方は、結婚して7年目にして子を授かって嬉しい。家族のためにも友の会、社青同、労働組合と色々あって忙しい、大変なので身体を壊さないように健康第一で働き活動していくことが個人方針だと語ってくれました。

 

 現職JRの職場に仲間づくりを

 2人目は、JR国労で18年間、ジュースに入れ替え作業の隔離職場で働き、その後営業仕事で全くわからない実態だった。今は、70歳にもなったが、若い仲間に『月刊まなぶ』を広めることが個人方針だ、と職場に関わることを実践しているということでした。

 二つ目は、『月刊まなぶ』2月号に寄稿しましたが、健康管理です。運動と食事のバランスを摂るようにしています。

 

 増田農園学習会の継続発展を

 3人目は、増田農園学習会を開いてきたが、最近になって郵政ユニオンの若い女性が二人入り、学習会がにぎやかになってきた。学習会後の交流がまた楽しい。これを継続発展させていく。これが個人方針だ。

 

 5つの個人方針を実践

 4人目は、私の個人方針は5つです。今年の3月末でNTT満了型を定年退職して、4月、5月と2カ月たつが無収入、無年金で退職金を生活を送っているが一人で友の会の役員4つを兼ねて頑張っている。この方の個人方針は、具体的でした。①年間方針の実践、②友の会開催、事前連絡と出欠確認する、③レジメを作る、④「友の会通信」を年2回発行、⑤『月刊まなぶ』へ「読者からの便り」へ年一回は投稿する。

 家庭の悩みをどう考えるのか

 次は、家庭の悩みが話し合われました。

NTT50歳になると退職再雇用か満了型かの選択を迫られた。私は満了型を選び、晴れて今年の3月末で60歳定年を迎えた。

このTさんの話はドラステックでした。定年前は、満了型を選択し、どこでいってもいい。満了型を選択すると西日本の大阪から九州までどこでも会社は配転させる、家族に病人がいようが平気で配転させる。私は10年単身赴任で転勤したと思えば楽ちんだ、大阪でもどこでも行ってやると思っていた。だが、息子がうつ病、妻が乳がん、母が認知症で、そう簡単ではなかった。しかし、大阪に配転になったときは裁判で争い、会社が2年半で熊本へ戻した。大阪でNTT労組を脱退し、N関労に入って闘った。病気になれば家庭内で個人解決しなければならない。おかしな社会だ。今は、友の会活動に専念して頑張っている。なんでも話せる友の会があるから頑張れると明るく話してくれました。

次の元国労のWさんは深刻でした。40歳になる娘さんが19歳仕事を始めてから、精神疾患になり、病院の入退院の繰り返しで、自死行為までしてきて今は昔の娘に代えり、独りでは不安で外へ出れないから、外出するときは妻か私が一緒に出かかける。今後、どうして生きていくのかを考えると私が健康でいないと連れていけない。しかし友の会員に聞くと以外とこうした人が多いのに驚く。友の会があるから相談して話が出来て何とか生きていける。社会に矛盾があるから闘う以外にない。社会の問題と捉えないと個人解決で終わってしまうと教訓的な報告が二人からありました。これを聞いていた自治労の現役の方から、「今、政府や自民党が狙っているのは、困っている家族がいたら生活支援をすべきなのに、生活保護を年々切り下げたり、家族の問題は、家庭内で解決しろと押し込んでくる。憲法で保障されている人権を守るのではなく個人解決させる方向で法整備もしようとしている。家族も問題も社会の問題、人権保障の観点から見ないと政府の思うツボだと言ってくれました。まったくその通りだとおもいました。

以上が分散会からの得られた内容です。

次に、労働大学の基調は「学習 反合理化 社会主義」とあるが、基調に社会主義が抜けていないかと意見を耳にしましたので、補足します。今年は、マルクス生誕200年です。マルクスは181855日の生まれです。今、このマルクスが書いた時期の1848年の時代のベルギー、フランス、ドイツの合作映画が上映されています。是非見に行って下さい。「正義者同盟」から委任されて綱領を作成した時期です。「マルクス・エンゲルス」というドイツ人が、資本主義に次に来るべき社会は、労働者が社会の主人公の共産主義社会を解き有名な綱領『共産党宣言』を書きました。これをモデルとした映画です。社会主義を科学的社会主義にしたのがこのマルクス・エンゲルスです。この科学社会主義に造詣が深いのが神奈川のHさんですので機会があったら話を聞いて下さい。私たちは、「四つの課題を三つにまなぶ」大衆学習運動を展開していますが、古典、資本、仲間の三つにまなぶは、この科学的社会主義を学んでいこうということです。改めて確認しあいたいと思います。

 

 文化交流会の中身の向上

 次は、昨日の文化交流会です。3つの寸劇、構成劇は、どれも昨年よりも発展した中身でした。東京の家族も組織、四国の私は変わった、関東の心が感じられない、良く表現が出来ていました。そして「まなぶ合唱団の二つの課題曲の発表、「地底の歌」と質的発展、」もきちんと守られしまった中身で員がしむことが出来ました。

 

 6ブロックの統一に向けて

 最後は6ブロックの統一です。3ブロックの方に投げかけていますが、7月には話し合われると言いますので、それを待ってお互いが複数で交流できるように友の会員の総力で統一に向けて頑張りましょう。

 来年は四国の高知です。元気でお会いしましょう。以上、全体集約とします。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

23回全国交流集会アピール

 

全国から結集された、まなぶの仲間のみなさん!

 

私たちは、5月19日から20日にかけて、関東ブロック・群馬県水上温泉・ホテル聚楽(じゅらく)で第23回全国交流集会を「学習 反合理化 社会主義」の基調のもとに、四つの課題を三つにまなぶ大衆学習運動の中間総括の場として開催し、学習と交流を深めてきました。厳しい資本主義の攻撃のなか、5ブロックから19県協203人の仲間が結集したことを、共に喜び合いたいと思います。

 

 4月27日、南北朝鮮首脳会談が開催され、停戦協定を平和協定に転換し、朝鮮半島の非核化などを目標とした板門店宣言が出されました。反戦平和と核なき世界実現に向けて歓迎しなければなりません。本来であれば日本国憲法を活かし平和外交を隣国として展開するべき立場であったはずです。しかしこれまで安倍内閣は北朝鮮を仮想敵国として脅威を煽り立て、平和憲法改悪を声高に主張し、「特定秘密保護法」「集団的自衛権の行使容認」「戦争法」「共謀罪」を強行するなど、今なお戦争への道を突き進もうとしています。この板門店宣言の同日、安倍内閣は衆院本会議で「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」を含む「働き方改革関連法案」を審議入りさせました。高プロは経団連の悲願であり、長時間労働を助長し、過労死促進法ともいわれています。資本家にとって都合のよい改革、働かせ改革であることを私たちは認識し、戦地ばかりでなく職場でも私たちの生命を奪う政策を推し進める安倍内閣にNOを突き付けていかなければなりません。

 

このような情勢のなかでの分散会での討論や、全体集会でのブロック代表および女性代表発言では、職場での怒りと闘い、五人組運動の成果や課題、家族ぐるみのたたかいが報告され、「今だからこそ闘いを前進させるんだ。」という決意が伝わってきました。今年も若者の分散会が二つできたことは大きな成果である一方、60歳以上の参加者が全体の72%であることを考えると、担い手づくりを一歩前への姿勢で行動に移していかなければなりません。

 

文化交流会で「まなぶ合唱団」は、ドイツの劇作家ブレヒトによって反ファシズムの統一戦線を結成しようと作られた「統一戦線のうた」、広島長崎を忘れず核兵器のない世界を希求したメッセージソング「リメンバー」を発表しました。また「地底のうた」の参加者を巻き込んだ大きな歌声は諏訪峡にこだましました。東京ブロックは再雇用終了後の家族ぐるみの悩みを、四国ブロックは第一学習会が心のよりどころになった姉妹を生んだ高郵友の会の仲間づくりのことを、関東ブロックはメモ化の討論となかなかうまく進まない家族ぐるみをオムニバス形式で発表しました。労働者手作りの文化発表は、会場の仲間から割れんばかりの拍手を得ました。

 

 結びに、共通認識づくりには近道はありません。仲間とつながり続けるほかないのです。時に億劫でも、顔と顔を合わせ、時に言い合ったとしても、展望を語り合うことで、共通認識がつくられ「もう一人の自分」が誕生するのです。私たち一人ひとりが社会を変える原動力として、一歩一歩着実に友の会運動を進めていこうではありませんか。

 

今交流集会で確認した成果と課題を、参加者と全国のまなぶ友の会の仲間と確認し合い、もう一人の仲間とともに、来年5月18日から19日に四国ブロック・高知県高知市・高知プリンスホテルで開催される、第24回全国交流集会での再会を固く約束し合い、全国の仲間へのアピールとします。

 

2018年5月20

『全協』再建をめざす労働大学まなぶ友の会県協連絡会議第23回全国交流集会

[ 第23回全国交流集会開催要項 ]


開催日時  2018519()13時~20()12時まで


開催会場  水上温泉 水上ホテル聚楽

群馬県利根郡みなかみ町湯原665 TEL:0278-72-2521


参加費   15000(12食、資料代含む)


主催者 「全協」再建をめざす労働大学まなぶ友の会県協連絡会議


現地実行委員会  関東県協連絡会議 
03-3870-5570

第23回全国交流集会の成功に向けて!

23回全国交流集会 現地実行委員会 委員長 三宅敏之

 関東ブロックは、8月5日の幹事会で第23回全国交流集会の成功に向け実行委員会体制を立ち上げ、実行委員会として二つの目標を立て取り組むこととしました。

その一つは「現地実行委員会の顔が見えなかった」という前回の総括を踏まえ「編集」「合唱・演劇」「機動・設営」の専門部を設置し、それぞれの部が県協連全国運営員会とともに主体的に運動を担っていくこと。そのために113日~4日に、開催地の水上で各県の四役・運営委員を中心に実行委員会を開催し任務について意思統一をしていくこと。

二つ目は、この取り組みを通して関東ブロックの団結強化と各県協の運動を強化していくことです。開催地の群馬県協は、今年5月の全国交流集会を前にして会長の斎藤さんが逝去され大変な状況でしたが、その悲しみを乗り越え事務局長の清水さんが会長に、近藤さんを事務局長に新体制を確立しました。関東ブロックは群馬県協の仲間とともに斎藤さんが赤城の地に定着させた友の会運動の灯を消さないために一緒に関わっていくことを確認してきました。さらに各県の友の会運動の課題も明らかにしなければなりません。

当面は、11月の第22回全国県協連総会に各県の総括が出し合えるよう幹事会と現地実行委員会を並行させながら取り組んでいきたいと思います。

全国の仲間に「参加してよかった、元気が出た」と総括しあえるよう来年5月の開催に向け取り組みを積み上げていきます。

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課題曲・発表曲統一戦線のうた♪♪  課題曲・発表曲♫
リメンバー♪♪
基調(案)PDF 現地実行委員会ニュースNO5

 

 第23回全国交流集会の基調(改定版)

23回全国交流集会の基調

                   県協連事務局長 高原 敏朗

2018227日                  

はじめに

全国から結集された皆さん、全国交流集会も回を重ねて今年で23回目を迎えます。この交流集会に万全の態勢で迎えてくれた関東の実行委員会の皆さんには、心から感謝を申し上げます。さて本日、00県協から000名の参加を頂きました。今日、明日と短い交流ですが運動の教訓を交流し成果と課題を鮮明にして今年後半の運動につなげていきましょう。

それでは、以下に交流の基調を提案します。

 

明治維新150年、アジア人民を殺戮の世界に巻き込んだ歴史認識を記憶しよう

 皆さんもご存じのように、今年は1868年徳川封建体制が倒され、下級武士団による明治維新というブルジョア革命を起こしてから150年を迎えます。封建制度から資本主義制度となり、この150年で日本は世界の先進資本主義国に成長してきましたが、その歴史は、新政府の殖産興業・富国強兵で欧米列強に追いつけ、追い越せという政策のもと成長と遂げると同時に対外的には、日清戦争、日露戦争、朝鮮・中国侵略、太平洋戦争という侵略戦争の繰り返しの中、多くのアジア人民を殺戮の世界に巻き込み続けてきた負の遺産を刻み続けてきたのです。この侵略に継ぐ侵略の歴史を正しく伝承し同じ過ちを2度と繰り返さないことが日本に課せられているのです。しかし、安倍政権の歴史修正主義者たちは、南京大虐殺、朝鮮人、中国人の徴用、慰安婦問題などは、既に解決済み、強制徴用などなかったと言わんばかりに、各地の朝鮮人強制連行徴用で犠牲となった人民の慰霊碑などを撤去させようという動きが全国で起こされています。この群馬県では、高崎市の県立公園「群馬の森」にある朝鮮人強制連行犠牲者追悼碑の前で碑を管理する市民団体が開いた慰霊行事で、設置条件に反する政治的発言があったとして県が更新を不許可とし、市民団体が処分の取り消しを求めて裁判を起こしていました。設置した市民団体は「強制連行」を碑文に盛り込む考えでしたが県が難色を示したため、「労務動員」と改め「労務動員による朝鮮人犠牲者を心から追悼するためにこの碑を建立する」と刻みました。この処分取り消しを求める裁判は、214日、前橋地裁が県の不許可を取り消す画期的判決が出されました。この市民団体は「記憶 反省 そして友好」の追悼碑を守る会だが、弁護団からは「県の処分を取り消したことに重要な意義がある。碑の価値も正面から認めた判決だ」と評しています。私たちは、日本軍国主義者たちが戦前行った蛮行、悪行を記憶にとどめ、2度と同じ過ちを犯さないためにも、記憶に残す碑を守り続けていかねばならないと言えます。

 1945年第2次世界大戦の敗戦後、日本は平和憲法に守られ、とりわけ憲法9条で「戦争の永久放棄」、「その目的を達成するために、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」と謳い、日本の平和と民主主義を築いてきたのです。しかし、最近の動向はどうでしょうか。安倍自公政権は、権力を欲しいがままに驕り高ぶり、戦争法の強行採決、集団的自衛権採決、共謀罪法採決など、法体制を次々と改悪し、平和と民主主義を根底から破壊し、自衛隊のアメリカ軍傘下のもと海外派兵を行おうと、戦争へ突き進む体制を強固にしようとしています。

 

 安倍9条改憲NO

 アメリカトランプ政権が誕生しアメリカファーストを声高に叫び、北朝鮮、中国、ロシアの軍備増強を理由に小型核兵器の開発、増産に躍起となり核軍縮へ進む世界の動向から離反し批判を浴びています。これに倣う日本の安倍政権は、米軍の度重なる沖縄基地周辺でのヘリ部品落下、佐賀県での自衛隊ヘリ墜落事故、最近では、三沢基地から発進した米軍F16戦闘機がエンジントラブルで小川原湖に燃料タンクの切り離し投棄など、住民生活を脅かす事故が多発していましが、米軍は治外法権ともいえる日米地位協定で守られ野放し状態で飛行を続けています。それだけではありません。ポンコツと揶揄されているステルス戦闘機F35A・1機145億円、42機の購入を決め、6090億円を貢ぐことを発表し、既に自衛隊三沢基地に一機を配備しました。小川原湖は有名なシジミの産地で、漁業関係者は、漁が出来ず、一日200万円の損害になるが米軍は謝罪もせず、損害賠償を払う気配すらないと怒りをあらわにしています。

 これらをよそに安倍政権は、自衛隊の憲法明文発議を加速させようとしています。戦争させない3000万署名活動、沖縄辺野古基地反対運動を始め、反戦平和を求める大衆運動を強化しなければなりません。残念ながら沖縄名護市長選挙は、3期をめざした稲嶺市長が市民の6割は基地移設反対にもかかわらず、争点隠しの経済振興策をかかげた自公候補に敗北しました。しかし辺野古の基地建設は4%と進まず、大量の土砂が投げ込まれ、環境、潮流の異変で大量の海の生き物が殺されています。なんとしても基地建設を食い止めねばなりません。それには、今秋の沖縄知事選に勝利することが不可避です。

 

 裁量労働法制改悪で過労死、

奴隷労働が職場を覆う

 安倍政権の今国会の狙いは、労働法制の改悪で、過労死を増やす「裁量労働制」の拡大にやっきとなって今国会で法案を通そうとしています。これは専門職、企画職に制約されていた裁量労働の枠を広げて末は最低賃金、非正規雇用で働く労働者を飽くなき搾取の奴隷労働へと駆り立てようというものです。しかし、この裁量労働制を巡るデータの比較を野党から追及されると、安倍は「裁量労働者は一般労働者よりも短い」と答弁。このデータがずさんなことが分かると答弁を撤回、謝罪。加藤厚労相も謝罪。データ自体が嘘とデタラメで塗りかためられており、実体調査の不適切なデータの比較に基づいていることが明らかとなり野党は法案の廃案を求めていますが、安倍は今国会でなにがなんでも通そうとしています。日弁連の調査によれば、2016年度の地域別最低賃金は、全国加重平均で時給823円。週40時間働いても年収172万円だ。これを他国と比較すれば、フランス=時給9.76ユーロで約1218円。ドイツ=時給8.84ユーロで約1103円と異常に賃金が安く抑えられており、この裁量労働法制改悪により日本の労働者を更に苦しめることは間違いないと警鐘を鳴らしています。ただでさえ第2次安倍政権発足後、日本の非正規労働者の数はどんどん拡大し、最低賃金水準付近の労働者は増える一方で、今度の裁量労働制が拡大すれば、非正規社員は、正規社員にはなれず不安定な身分のまま働かされて年収200万円以下の労働者が今以上に安くコキ使われることになるのです。まさに奴隷労働が日本全国の職場を覆うことになろうとしているのです。日本国憲法第18条は「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。」と規定しており、この趣旨に明らかに反しているのです。労働問題に詳しい「ブラック企業被害対策弁護団」代表の佐々木亮弁護士は、「最低賃金の労働者が裁量をもって働けるなど常識では考えられません。政府の答弁は、労働の現場を見ないもので常識外れです。このような答弁を見たらブラック企業の経営者は悪知恵を働かせることになります。働き方改革と言いながら労働者の苦境を見ない無責任な答弁だといえます」と見解を明らかにしています。今でも制度乱用で過労死、ハラスメントで退社に追い込まれる労働者が増大しているのに、これは非正規労働者の「定額働かせ放題」を狙う悪法であり廃案に追い込まねばなりません。

 一方、世界の労働者はどうでしょう。隣の韓国では昨年7月非正規労働者「最低賃金1万ウオン(約1000円)」を掲げて5万7千人がゼネストを展開しました。フランスでも昨年9月、政府の労働市場改革という名の企業有利の個別交渉の緩和、解雇金銭解決の悪法にフランスCGT(総同盟)、学生が立ち上がり40万人のゼネストで「職場でも街頭でも政府の言いなりにはならないぞ!」と街頭行動に立ち上がりました。日本では、なぜ、悪法がまかりとおり、ブラック企業が野放し状態なのでしょうか。

 それは、連合というナショナルセンターが経団連と安倍官邸の言いなりでストライキを組織し闘わないからです。安倍の「世界で一番企業が活躍できる国づくり」とは、労働者が死ぬまで働かせる国づくりなのです。

 

 全国で闘う労働者に学ぼう

 私たちは、「四つの課題を三つにまなぶ」大衆学習運動を強化し、労働運動の再生に寄与しようと、『月刊まなぶ』では毎月「苦闘する職場」のコーナーで全国の闘う仲間を紹介してきました。今回は昨年の12月号の特集記事を紹介します。12月号特集では、「若者たちに明日はあるのか!」でアリさんマークの引越社で闘い続けるプレカリアートユニオンの組合員の闘いを紹介しました。この引越社は、ブラック企業そのものでした。優秀な営業成績をあげていた営業マンが訴えたのは、劣悪な労働環境でした。月の総労働時間が342.8時間、残業147時間という過酷労働です。しかし賃金は27万円。帰って寝るだけの生活で疲労困憊の末、事故を起こしてしまうと、48万円の弁償金を負わされます。会社は保険に加入しているはずなのに一切説明されず、借金はどんどん増えて辞めたくても辞めれない「アリ地獄」の会社だと言われていました。ノルマを達成しないと賃下げや事故を起こすと弁償金を課せされるなど強制配転、懲戒解雇を言い渡されたのです。彼はもう許しておくわけにはいかないとユニオンに加わり、シュレッダー係へ強制配転、配転無効の裁判を起こすと、今度は懲戒解雇処分を受けます。この違法な処分は、文字通り解雇無効の仮処分で、会社は撤回。しかし、シュレッダー係とされ続け、この不当性とも闘い、十分な解決金と謝罪を勝ち取り、営業職に復帰することが出来ました。東京都労働委員会は、強制配転や組合脱退工作などの不当労働行為問題など、組合側の要求をそのまま認め救済命令を出しました。しかし、その後明らかになった、ノルマ達成できないことを理由とした賃金の減額された支払い、弁償金の返済などの40人以上の集団訴訟は今なお闘い続けられています。これを総括し、清水直子ユニオン執行委員長は、次のように述べています。

 

 若い世代に共感を広げる

 「これまでの闘いについては、SNSを始め、ユーチューブなどインターネットを活用し、闘いを紹介しています。もちろん、会社へのプレッシャーをかける効果が十分ありますし、ストライキを見たことも、聞いたことも、考えたこともない世代、労働組合も知らない世代に、どんな人がどうやって闘っているのか、目で見て分かるように闘う姿を見てもらっています。自分たちの同世代、下の世代にこうやって闘えるんだということを、身をもって示す、そうしているからこそ共感を広げることができる、賛同していただけると思います」と熱いメッセージを贈ってくれました。

 

2018春闘、大幅賃上げ、

企業の内部留保を吐き出せ

 安倍官邸はデフレ脱却には、3%の賃上げが必要だと経団連に求めましたが、アメリカの株価暴落が日本を直撃すると日本の株価も暴落、それを理由に大手企業は、3%の賃上げは無理だと軒並み、1~2%下方修正、労働者側の要求も控えたものになっています。これでは戦えません。2017年の企業の内部留保は、388兆円から408兆円にも膨れ上がっています。この内部留保を吐き出せ!という声を上げねばなりません。

 

 

 

 原発再稼働阻止、

自然エネルギーへの転換を

 次は、政府と電力会社が結託し「原子力ムラ」に群がる原発再稼働を進めようとする策動を阻止することです。2011年3月11日の東日本大震災から7年目を迎えますが福島第1原発の爆発事故で、非難生活を強いられている自治体は七町村ですが、2015年9月には非難指示が解除された楢葉町。解除から2年半経っても住民は32%しか帰還していません。今年の3月末には町外にある仮設住宅の提供が打ち切られ全員が退去を迫られます。約2百世帯、450人が退去するしかない状況だと言います。しかし、介護サービスを受けていたお年寄りは、楢葉町に帰還すれば訪問介護サービススタッフが少ない、多くを担う町福祉協議会のスタッフも3人しかいない。帰るに帰れない。家の除染は敷地から20メートル四方まで。自宅そばには除染廃棄物が入ったフレコンバックが並び放射能汚染が怖い。或る住民は、「こんな生活をさせといて、今度はすん出ろってか。そんなばかなことあるか」と声を荒げていますが、政府はこの惨状に垣間見て身を寄せようとはしません。

それよりも原発再稼働を推進しようとしているのです。原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟会長の吉原毅氏は「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を発表。「すべての原発の即時廃止と自然エネルギーへの全面転換」を訴えていますが、政財官学の「原子力ムラ」に毒されたメディア産経新聞がこの基本法案にかみついたと、氏は言う。「批判はすべて事実誤認。世界の常識は自然エネルギーに転換しており、かの中国も『エネルギー革命を起こす』と2050年までに自然エネで全電力の八割に拡大させる国家目標を掲げている。世界の金融機関も自然エネ転換に投資を進めている。日本の『原子力ムラ』のせいで国際金融から相手にされなくなっており由々しき事態だ。原子力ムラが日本の技術を潰す」と即刻脱原発・自然エネ転換を改めて訴えています。日本の自公政権を打倒しなければ私たちの未来はないことははっきりしているのです。

 

「四つの課題を三つにまなぶ」

大衆学習運動の強化を

しかし、労働運動の右傾化は進み、日本の階級闘争は衰退の一途にあります。そこで、私たちは、労働運動の再生をめざし、全協再建をめざし、友の会の第一学習会を闘いの砦として、『月刊まなぶ』を武器に、職場闘争、仲間づくり、家族ぐるみの運動を強化し、全国の職場と地域に「四つの課題を三つにまなぶ」大衆学習運動を広めてきました。四つの課題とは、①労働者が社会の主人公、職場の主人公である。②貧乏の原因は資本主義という社会にしくみにあり敵が何か明らかにする。③人間らしく働き続け生き続けるには労働者階級が団結して闘う以外にない。④私たちの闘いは、最後には必ず勝利するという科学的社会主義の歴史的法則がある。この四つの課題をつかみとるために、3つ、古典、資本、仲間に学び続けていこうということでした。

しかし、現状は、資本主義的常識に流され闘う主体性が損なわれてきました。

そこで私たちは、労働大学の坂牛哲郎学長による記念出版『社会を変える、自分を変える』、続く『日本はどこへゆくのか』の総学習運動を展開し、改めて哲学、経済学、階級闘争論を学び、闘うための知力を磨いてきました。この知力を生かし『月刊まなぶ』を働くものの本として14年間発刊し、大衆学習運動の前進に役立ててきました。

 

 県協連の3つの目標

 県協連は大きな3つの柱を立て運動を提起してきました。①第一学習会の強化・拡大、②『月刊まなぶ』3000部拡大運動、③総学習運動で闘う知力を磨き一歩前進し労働運動、社会主義運動に寄与しようと言ってきました。①の第一学習会の強化・拡大は、今日参加している友の会00の内00の友の会00%が第一学習会が確立しており毎年前進していることが分かりました。  

昨年の第22回全国総会では、各ブロックから教訓となる発言が相次ぎました。まず、第1は、四国ブロックの徳島県協の長谷川さんからは、~『月刊まなぶ』を読むと勇気づけられます。それは、学ぶことと闘うことを同じ面として感じることが出来るからです。学ぶことと闘うことは運動の両輪で、どちらが欠けても真っ直ぐに進むことは出来ません。『月刊まなぶ』は、情勢や課題を解説的に記されているのでなく、「まなぶの仲間」が執筆者として、最前列に立ち、生身の人間が取り組んでいる、温かさ、熱さを読み取ることができます。現在、四国ブロックでは「みんなの学習講座」の古典『賃労働と資本』の読み合わせ討論学習を進めています。この一冊の中に、友の会のいう四つの課題が整理されているような気がします。マルクス・エンゲルス・レーニンの古典学習は、資本主義社会を解明する内容になっており、資本主義の否定から科学的、歴史的発展の法則から社会変革を論じており興味深く感じています。それは空想的ではなく「科学的」の定義が必要であり、科学的とはだれが読んでも理解できるほどの理論ではないかと思います。科学的社会主義の必然性は、資本主義社会に覆われていても、揺るぎようのない真実であり、その真実にたどりつけるのも労働者だからなのだと確信しています。そして友の会単位、個人単位でも一年間の方針を持ち寄りしっかり総括する中で県協、友の会、自分自身を強化していく決意です。~と力強く語ってくれました。

第2は、九州ブロック熊本県協の高山さん。~5人の小さな友の会ですが、右田さん宅で毎月木曜日に集まって第一学習会を行っています。私は母の認知症があって配転先から帰ってきましたが、平日は私が仕事に行っている間、妻が母の面倒を見ていてくれましたが、土、日曜日は妻の負担を少なくするために私が母の介護で、ほとんど、活動ができなくなって、昨年の震災以降は、もうどうしようもなく、母を施設へ入れたものですから、この一年半は24時間365日活動できるようになり、断る理由がなくなりました。私は『月刊まなぶ』の医療関係のところを読んでいます。皆さん30年来の付き合いですが、「歯はほとんどない」とか「血圧を下げる薬を飲んでいる」といいます。党や協会では、環境、脱原発問題で顔を合わせますが、ほとんど健康や家族のことは話しません。月1回の第一学習会では5人で右田さんの話を聞きながら和気あいあいやっています。これからは、色んな場所に出かけていって『月刊まなぶ』を広めていきたいと思います。~と私の年間方針は頼れたら断らないことですと語ってくれました。

第3は、兵庫県協の寺下さん。~川崎重工に46年9カ月務めあげ頑張ってこれました。これも労働大学との出会いがあったからです。「いつでもどこでも楽しいが一番、いつも楽しく前向きに」を座右の銘として生きていきます。~と語ってくれました。

第4は、東京中部協の中村さん~まなぶ講演会を今年も取り組んで成功した。来年は県協の方針化して予算化をしてより組織的取り組みたいと、継続は力なりと語ってくれました。

第5は、埼玉県協の小林さん~職場、生活のメモ化の継続で職場の仲間で病休をとっている仲間がなぜ、そこまで追い込まれたのかを分かり彼女に寄り添い原因がつかめた。メモ化で会社の時間差攻撃が分かってきた。メモ化は闘うための武器だ。~と語ってくれました。以上の担い手の総括から学ぶことができたと言えます。

今交流集会では、友の会の年間方針に基づく個人方針を出し合い半年間の運動の成果と課題を交流し学び合いましょう。

 

 6ブロックの統一へ

最後は6ブロック統一への話し合いです。

これは3月に三宅副会長が保田さんとの3度目の話し合いがありますので、分かり次第報告します。

 

分散会では、1)働き方、生活の見直しで怒り、要求はあるのか。

2)第一学習会で話し合われていること。

などを中心に交流して下さい。

以上、基調提案とします。3月県代で皆さんから意見を頂き修正します。