労働大学とは

第14回労働大学総会


11月19日14時、ほっとプラザ晴海において、第14回労大総会が開かれました。
議案と財政の提案後、4名の方から発言があり、総括と方針・会計報告・予算案が満場一致で承認されました。
詳細は「第14回労働大学総会議案」を参照願います。

 


11月20日14時、ほっとプラザ晴海において、第13回労大総会が開かれました。
議案と財政の提案後、4名の方から発言があり、総括と方針・会計報告・予算案が満場一致で承認されました。
最後に宮坂副学長の団結ガンバロウで新年度に向かって決意を固めあいました

 


第13回労働大学総会 集約

労働者として生きることに誇りを持とう
                   労働大学副学長 須藤 行彦
日本の格差社会の現実を前にして

 全国の仲間の皆さん、ごくろうさまでした。三池の労働者が言った言葉で私の生き方の中心になっているのが、「労働者として生きていることに誇りを持っている」という言葉です。この意味をじっくり考えていただきたいと思います。
昨日の新聞に世界の男女平等ランキングが載っていました。日本は、総合で111位、賃金格差では118位、報道自由ランキングについては、日本は72位です。これで何が民主主義国家か、ということです。
 安倍内閣の閣僚19人中15名が、最大右翼組織「日本会議」のメンバーで、日本の政治はまさに「日本会議」に牛耳られているんです。この実態について大手主要な新聞はあまり取り上げませんね。私たちはなぜこの実態を許してしまっているのか、この問題を本気で考えなければならないと思います。

日本の労働法制改悪の歴史
 
 労働者の立場から言いますと、今、労働法制の改悪が非常に問題になっていますね。労働法は、資本主義社会の矛盾の中から生まれてきているんです。イギリスの産業革命の中で労働者は厳しい長時間労働の実態で、しかも12歳以下の子供たちも労働に駆り出されてみんな病気で死んでいるんですね。当時の労働者の平均寿命は20歳代ですよ。こういう状況の中でこれでは資本主義は続かんということで、労働者を守るためではないんですよ、資本主義を守るために1833年にイギリスで12時間労働制という「工場法」ができるんです。
日本の場合も1911年(明治44年)「工場法」ができます。これも12時間労働制ですが、当時の日本でいうと女工哀史の書かれた時代ですね。これも日本資本主義を守るために作った。これも矛盾の現れですね。
 その後労働者の闘いがありましたけれど、日本の場合は敗戦によって非軍事化と民主化政策ということで「5大改革」というのがやられるんです。①婦人の開放②労働者の団結権の保障③教育の自由化④圧政的諸制度の廃止⑤経済の民主化です。この中の労働者の団結権の保証がいわゆる労働三法ですね。労働組合法・労働関係調整法・労働基準法の三つです。日本国憲法は、1947年5月3日に施行されましたが、この労働三法はその前にできているんです。労働組合法は1945年12月、労働関係調整法は1946年9月、労働基準法は1947年4月なんです。前にできましたが日本国憲法の考え方を基本にできています。私たちが言う労働基本権という考え方に、一つは憲法25条に「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とある、これは生存権です。27条では「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負う」これは勤労権です。28条で「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する」これは団結権です。この三つがそろって労働者の基本権と言われます。
 これは憲法が根底になっているということです。この旧組合法は1949年に全面改訂されまして現在の労働組合法になっています。労働基準法の第1条で「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない」と述べています。ILOの労働法に基づいて作ったんですが、しかし、ここに重大な不備、逃げ道があったんです。36条(36協定)に労働組合または過半数の労働者と協定を結んだら、労働基準法の規定を超えても構わないという条文なんです。労働組合が一定強い時には規制ができていたんです。私たち全逓時代も一日最高2時間、月最高何時間という規制があったんですが、今はこの規制が事実上ありませんね。このことが悲惨な実態を作っています。したがって、日本は現在もILOの労働時間関係の条約は一本も批准していません。日本は後進国なんです。

日経連「新時代の『日本的経営』」による改悪  

 47年の労働基準法は、1日8時間・週48時間の労働時間法を作りましたけれども、36条に基づく労使協定により時間外、休日労働を容認して逃げ道を作りました。しかし、1985年に「労働者派遣法」とか「男女雇用機会均等法」ができ、女性の残業規制緩和などの問題がありましたが、労働基本法が基本的に変わったのは1987年、週休二日制の問題ができまして、週40時間・1日8時間制に変わりました。順番が狂ったんです。これは大きな変化だったんです。基本が一日でなしに週単位になったんです。ですから一日11時間労働でも構わないという考え方ですね。そして、変形時間制の導入・拡大がされていったんです。フレックスタイム制とか裁量労働制ですね。
 一番問題なのは労働基準法が1947年から40年間ほぼ基本的には変えられなかったが、1987年に一気に労働法制が悪化していく。それはなぜか、1985年には「プラザ合意」があって日本の独占資本は海外へ進出して多国籍資本となっていきます。世界の多国籍資本と闘うには、日本の労働条件を下げる、賃金を下げる。これがなかったら競争できないという名目のもとに労働法制が一気に改悪されていったのです。ここをきちっと押さえる必要がありますね。具体的には1995年、当時の日経連は「新時代の『日本的経営』」の中で労働の在り方を三つのグループに分けました。長期蓄積能力活用型・高度専門能力活用型・雇用柔軟型です。これのよって非正規社員が拡大するスタートでもありました。その時に言われたことは「これからは、働いている労働時間の長さに重きを置くのではなく、働いた成果によって従業員の仕事ぶりを評価し処遇するとの視点に切り替えることが必要である」と。今、安倍首相がしきりにこれを言っているんです。この典型がホワイトカラー・エグゼンプションですね。今は名前を変えて高度専門事務・成果型労働とか高度プロフェッショナル労働制とか名前を変えていますが本質は同じです。資本主義が始まって以来労働時間に対する賃金制度だったんですね。出来高給も基本が労働時間制です。しかし、安倍内閣が今やろうとしていることは労働時間と賃金を切り離そうとする攻撃なんです。これが本質なんですね。

労働者思想で反撃を
 
 この考え方を私たちは労働者思想を持って撃退していかなければなりません。今後の闘いで、私たちは、誰のために何のために闘うのか。労働者は闘わなければ権利は守れないし、「権利は使わなければ権利ではなくなる」これは、労働者思想、階級的思想がなければ現場ではなかなか難しい問題ですね。困難だからこそ、労働者階級の闘いによって反撃していかねばなりません。この思想的基盤づくりを、労働大学が担っていこうということですので、皆さんと、一緒に頑張っていきたいと思います。

12回労働大学総会の概要

 

12回労働大学総会は、全国県協連総会に引き続き開催され、坂牛学長から取り巻く情勢、市原副学長からは問題提起をいただき、飯田事務局長から年間総括と方針、南部次長から財政収支決算、奥山監査委員報告と続き、4名から総括討論が行われ、最後に新たに副学長に就任された宮坂要さんから全体集約をいただき、成功裏に開催されました。





第11回労大総会の報告について

 総会は11月23日、勝どき区民館で開催されました。『労大の仲間』の全員合唱で総会の幕を開けました。議案書の総括及び方針は、労大強化方針の4年目を迎えた総括、そして最終年の5年目の到達闘争の方針が提起されました。その後、参加の皆さんから前進に向けた力強い発言がありました。低迷する階級情勢ですが、大衆学習運動を積み重ねる中で前進が勝ち取られている等の報告がありました。発言要旨については省略いたします。

 特に今総会では、仲間たちの協力でHB『成果主義とのたたかい』が発刊され、さらに『月刊まなぶ』誌上で四国ブロックを中心とした仲間たちでHBの学習講座がもたれることの報告がされました。

 この講座の背中を後押ししたのは、15ヵ月続いた関東ブロックによる「職場と生活に憲法を活かす」だ、との報告もありました。

 さらに、強化方針の最終年の5年目に入るわけですが、労働大学再建にあたって確認された「学習 反合理化 社会主義」の基調のもとに更に一層大衆学習運動の推進を確認したところです。学長・副学長も今後の運動の前進に向けた問題提起をされ、全員で確認致しました。

 人事では参加者全員で、須藤行彦さん(県協連会長)の副学長就任を確認し「理論と実践」の結びつきの指導に期待したところです。一部関東ブロック女性運営委員の交代も含め人事提案も全体で確認しました。

 総会を締めくくったのは『インターナショナル』の全員合唱でした。歌声は会場に満ち溢れていました。

5年目の到達闘争、強化方針を推進してまいります。


労働大学とは

はじめに

 1954年に創立した労働大学は、東京における本科講座を起点に、60年の『まなぶ』の創刊、安保と三池のたたかいを通して、全国に広がっていきました。職場と地域に、無数の学習会を組織し、やがて、まなぶ友の会として、組織的な学習運動を展開することになりました。
  第二次大戦後の経済復興期に創立し、高度経済成長期に拡がり、日本社会党と、総評労働運動の中で、日本における社会主義革命と、階級的労働運動の構築をはかることをめざしてきました。
 50年の歴史を刻んだ労働大学は、2003年5月31日、その思想的変質のはてに、階級闘争を放棄し、資本に屈服した連合労働運動を容認し、偽装「解散」してしまいました。かねてより、思想変質とたたかってきたがゆえに解雇された仲間を中心に、真の労大再建を準備してきました。本日ここに、50年の歴史をふり返りつつ、新たな出発をしたいと思います。


歴 史

(1)25周年まで
 左派社会党の党学校として出発した労働大学は、その後、党の機関から離れはしたものの、労働者階級を代表し、階級闘争を担う党と労働組合の強化をめざし、全国の職場と地域に浸透していきました。とりわけ60年に創刊した『まなぶ』は、安保と三池のたたかいを通して、急速に広がっていきました。『まなぶ』の読者は、まなぶ友の会を全国に組織し、組織的な学習運動を追求しはじめました。67年4月、まなぶ友の会全国協議会が結成されました。『まなぶ』とまなぶ友の会は、労働組合の機関にも受け入れられ、党にも浸透し、社会主義運動の底辺を構築する役割を果たしてきました。職場活動家がその推進力でした。その職場活動家が、大衆学習運動を追求し、担い手となったのです。
 一方で、70年代の国家独占資本主義体制の破綻は、日本の労働運動、社会主義運動にも影響しはじめ、日経連の「大幅賃上げの行方研究委員会」の発足と同時に、職場闘争の抑圧、春闘の連敗、社会主義協会に対する活動規制等々の中で、改めて労大運動の総括が求められました。そして、労働運動、社会主義運動の前進のためには、大衆学習運動の必要性と、その主体性の強化がうたわれ、労大創立25周年集会で、その路線が確立されました。東京浅草国際劇場(当時)に全国から3000名の仲間が結集して確認されたのは、「労大運動とは一言でいって『大衆学習運動』だ、との規定が生まれてきました。これは、労大のこれまでの活動を総括するなかから必然的に導き出された方向だということができます」ということでした。

(2)右傾化と理事会による労大つぶし
 しかし、80年代の労働大学は、大衆学習運動の高まりとまなぶ友の会との一体化を恐れ、労働運動、社会主義運動の右傾化で苦しむ職場活動家に応えようとせず、総評解散、社会党崩壊に際しても、何ら方向性を示せず、事実上労働大学の役割を放棄し、労働者に見限られてしまいました。
  90年に発足した理事会は、連合路線を否定せず、社会民主主義に傾斜し、合理化に次ぐ合理化で、11人の「戦線移行」によっても再建できず、ついに、99年11月、労働大学労働組合員3名の指名解雇を強行してきました。首切りを容認する思想に変質したのです。

(3)解雇無効に従わず、偽装「解散」
 99年3月の希望退職募集にはじまった首切り合理化は、労働大学の思想変質の総仕上げとしてかけられてきた攻撃でした。それだけに、労大労組のたたかいは、単に解雇撤回にとどまらず、真の労働大学の再建をめざし、勝つまでたたかうということで進められてきました。同年11月の解雇は、地位保全の仮処分申立で、3名のうち2名勝利し、その力は、本訴においてもさらに大きくなり、02年12月17日、3名とも勝利する判決を勝ちとりました。
 この勝利は、弁護団の奮闘、労働組合上部のご指導、各争議団の連帯、家族の支えがあってのことでしたが、それにも増して大きな力となったのは、全国に組織された支援共闘会議のみなさんの力です。裁判の傍聴はもちろん、60回を数える抗議集会にも、少ない年休を割き、小遣いをやりくりして交通費を捻出し、明け番で眠い目をこすりながらの参加でした。こういうたたかう仲間のご支援と共闘が生み出した勝利でした。
 しかし、理事会は、この判決を不服として、東京高裁に控訴しました。その理由は「労働大学のような政党類似の団体においては、思想が違えば解雇もできる」という、恐ろしい思想差別でした。さらに許せないのは、この控訴審で勝てないと見るや、とうとう「解散」してしまったのです。90年に「財政再建」を旗印に乗り込んできておきながら、その本性は、労働大学の思想変質であり、新自由主義のもとでの階級闘争の圧殺をねらった資本の攻撃の容認だったのです。
 しかし、理事会は、「解散」前に職員組合に業務を譲渡し、「労働大学出版センター」を名のって『まなぶ』や『月刊労働組合』の発行をつづけさせています。理事会の変質した思想を容認する立場から業務を続けていることは、労働者階級に対する裏切り行為であり、断じて許すことはできません。しかも、地方組織をつくりながら、早くも「再建」の機を窺っています。真の労働大学の再建は、「労働大学出版センター」の業務を止めさせるまで終わりません。理事会の残滓がなくなるまで終わりはありません。

再 建

労働大学は、偽装とはいえ「解散」したいまこそ再建のときです。それは、日本の階級闘争にとって労働大学の存在は不可欠だからです。したがって、この機会を逃さず、躊躇せず、進んでいかなければなりません。敵よりも早くです。
再建労大は、「大衆学習運動を通して、科学的社会主義を追究し、労働運動、社会主義運動の担い手をつくり、その前進に寄与する」ことを基本理念とします。したがって、創立25周年に確認した通り、組織的なまなぶ友の会がその中心となって推進し、責任をもちます。そのためにも、一日も早い全国協議会の再建が望まれますが、当面以下のような機構で運営していきます。

(1) 機構と運営
①労働大学運営委員会は、労働大学の活動、運営に責任をもつ
委員会で、友の会の総会で選出されます。
*労働大学に、学長、副学長をおきます。
*運営委員会に、委員長、企画編集委員長、出版局長、事務
局長、運営委員をおきます。
  ②「まなぶの仲間社」企画編集委員会は、労働大学の委嘱を受け
て『月刊まなぶ』の編集企画にあたります。
*企画編集委員会に、委員長、副委員長、編集長、編集総務、
編集委員などの任務配置をします。
*編集会議を行い、編集スタッフ、通信員、取扱者、読者の声を
反映した誌面づくりの体制をつくります。
(2) 具体的な活動
①大衆学習運動の組織化
基本理念にもとづき、全国の職場と地域に、労働大学まなぶ友の
会を組織します。労働大学の基本的な活動です。
②『月刊まなぶ』の発行
『月刊まなぶ』は、「まなぶの仲間社」が発行します。「はたらくもの
のほん」として、職場 、地域の労働者に広げていき、階級闘争の武
器として、また、もう一人の仲間づくりの媒体として、活用していきま
す。多くの仲間の手によってつくられ、活用されるよう、改善を重ねて
いきます。
 ③出版活動
   学習テキストや、長期・短期に活用できる出版物を発行します。
 ④各種講座
    学習会のチューター養成講座や、女性講座、労働講座、その他各
種の講座や講演会、交流会を組織します。
  ⑤その他
しかし「解散」間もない現状では、もう少し時間をかけて議論する必
要があります。運営委員長を委員長とする「規約起草委員会」を設置
し、一体化の方向をきちんと整理し、理解を広げていきます。

大衆学習運動


 大衆学習運動は、「学習 反合理化 社会主義」を基調として、全国の、職場と地域に、労働大学まなぶ友の会を組織してきました。友の会運動は、自らが成長していくための会員の第一学習会と、もう一人の仲間をつくりつづけるための大衆学習会を通して、学習運動を強化してきました。この学習は、四つの資本主義的な弱さを克服していくために、古典、資本、仲間にまなんできました。
  四つの資本主義的な弱さとは、第一に、「会社あっての労働者」という企業意識です。第二に、「生活が苦しいのは、自分の能力不足にある」という劣等意識です。第三に、「生き残るには競争に勝つしかない」という競争意識です。第四に、「たたかうと損をする」というものとり意識です。すべての労働者が、こうした弱さをもちながらも、人間らしく、働きつづけ、生きつづけたいと考えています。しかし、まなび、たたかいつづけなければこの弱さは克服できません。理論と実践の統一です。
 具体的には、職場と地域に、友の会を組織し、何でも話し合える条件をつくります。第一学習会と、大衆学習会=五人組活動により、もう一人の仲間をつくることを通して、あきらめたり、投げ出したりせず、労働者らしく生きていける条件をつくれます。仲間がいて生きられる、このことが、友の会運動を通してまなんできたことです。学習は、一人ではつづきません。まなび、たたかうもう一人の仲間をつくりつづけることが、今日の情勢の中で、人間らしく生きる道です。まさに、学習一生、たたかい一生です。このことを通して、大衆学習運動が前進するのです。

飛 躍

労働大学の「解散」という事態の中で、再建の準備がすすめられてきました。労働大学労働組合、労大労組支援共闘会議、『全協』再建をめざす労働大学まなぶ友の会県協連絡会議に、新社会党や社会主義協会の先輩諸氏のお力もいただいて、本日の再建集会をひらくことができました。
 再建にあたって、多くのみなさんに、再建基金の訴えをさせていただきました。労大闘争の継続中にもかかわらず、多額のご負担をお願いしてきました。一人ひとりの貴重な基金を大切にし、活動に役立てさせていただきます。しかし、今日までに集まっている額で決して十分とはいえません。さらに引き続き訴えていきます。
 再建の柱となっている『月刊まなぶ』は、「まなぶの仲間社」が季刊で発行してきた『まなぶの仲間』の経験があって踏み切ることができています。しかし、月刊誌としての課題は少なくありません。発行部数、内容、執筆者、編集技術、そして、何より読まれて活用されなければ意味がありません。全国の職場と地域で学習会が組織され、はたらくもののほんとして、大切にされ,親しまれていくことを願っています。
 再建ははじまったばかりです。着手したばかりです。再建集会は、あくまでも出発点であり、労働大学をつくっていくのは私たち自身です。今日の階級情勢にもとめられているのです。新しいものにも大胆に挑戦し、労働者らしい創意性、自発性を最大限発揮するとき、大きな飛躍があることをみなさんと確認したいと思います。自信をもって前進していきましょう。

       

2014年1月1日

労働大学 学長   坂牛 哲郎
    同  副学長   市原 芳樹
    同  副学長   今村  稔
    同 運営委員長  須藤 行彦
    企画編集委員長  須藤 行彦
    編 集 長    高原 敏朗
    事 務 局 長  飯田 邦雄
    企画編集委員及び運営委員一同

 このページの掲載者は:飯田邦雄


沿革

1954年  労働大学創立
1960年  「まなぶ」発刊
1967年  労働大学まなぶ友の会全国協議会結成
1980年  労働大学創立25周年集会
2003年  旧労大解散
2003年  労大再建
2004年 『月刊まなぶ』発刊

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